ネット証券の仮想通貨デリバティブ取引、税率は？
大手証券の一角、マネックス証券が仮想通貨（暗号資産）CFD（差金決済）取引への参入を発表した。マネックス証券の親会社マネックスグループは、仮想通貨取引所コインチェックを傘下に収める。
今回のCFD取引サービス開始に伴い、新たに生じた市場の疑問点「得た利益に係る所得区分は、従来の仮想通貨取引所のレバレッジ取引と変わるのか？（最大税率55%の総合課税から、税率20%の分離課税となり得るのか）」この点について、マネックス証券に伺った。
マネックス証券がCFD取引開始が日経から報じられたのは7日。翌8日には、マネックス証券からの公式発表で、8日20時より提供を開始する旨が発表された。
ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）を取扱銘柄として、最大レバレッジは2倍で提供される。
主要ネット証券会社が仮想通貨のデリバティブ取引サービスを開始するのは初めての事例。ユーザーからは「所得税法上の区分は異なるのか」といったコメントが相次いだ。
税率は？
新たにサービスが開始される仮想通貨CFD取引で、利益に係る税金はどうなるのか。結論から述べると、従来の仮想通貨デリバティブ取引と同様、「総合課税」の対象となるとの回答を得た。
マネックス証券はCoinPost編集部の取材に対し、「総合課税となる」と回答。仮想通貨のデリバティブ（CFD）取引については、累進課税制度の「総合課税」が適用されると説明した。
仮想通貨税制
仮想通貨税制については、2017年4月1日に国税庁が「雑所得として取り扱う」と回答。毎月の給与所得といった他所得と合算して総所得金額を求め、金額が増えれば増えるほど税率も増える累進課税制度の「総合課税」が適用される雑所得となっている。
なお、株やFXの利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われ、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算でき、累進課税制度が適用されない。
雑所得の「総合課税」の場合、住民税・復興特別所得税を含め最大55％。「申告分離課税」は一律約20％の税率（所得税15％、住民税5％）となる。
雑所得の総合課税は一律10％の住民税を合わせた累進課税が適応される点や、控除がなく、他所得と損益通算することができず、翌年への損失の繰越しができないなど、税負担が重くなるデメリットがある。
「税制の中立性」とは、公平性や簡素性と並んで租税に求められて然るべきものであり、税制を構築するうえでの基本原則とされている。つまり、国の政策による経済活動への租税の介入を抑止するため、利用者の消費選好に歪みをもたらすことを防ぐためのものだ。
しかし、現状では、税制面で大幅に優遇されている株式投資や外国為替証拠金取引（FX）が奨励されていると捉えられかねず、「税制の中立性」が保たれているとは言い難い現状がある。
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