シンガポールで急成長を遂げるブロックチェーン・エコシステム、参加する大手企業に見られる変化

シンガポールのブロックチェーン・エコシステムの一覧図
1. 成長するブロックチェーン・エコシステム
  1. 充実したシンガポールのブロックチェーン支援

シンガポールのブロックチェーン・エコシステムの一覧図

シンガポール政府が支援するブロックチェーン計画「OpenNodes」は、同国のブロックチェーン・エコシステムが一覧できるランドスケープマップを、6日から5日間にわたりオンライン開催中のブロックチェーン・カンフェレンス「UNITIZE2020」で発表した。

出典：imda.gov.sg

この一覧図では、インフラ、プロトコル、応用されるセクターなど、分野とカテゴリーごとに企業を分類し、企業のロゴでどの分野に属するかを示している。

様々な分野で、イーサリアムやリップル、Cordaをはじめ、テゾスやポルカドット、MakerやPundi、Kyber Networkなどのブロックチェーン企業だけでなく、JPモルガンやMasterCard、PayPalなどの金融大手も羅列されている。

成長するブロックチェーン・エコシステム

OpenNodesによると、2019年以降、シンガポールのブロックチェーン・エコシステムに参加する企業数は、昨年から91社増加の234社となり、エコシステムは大幅な成長を遂げた。参加企業にはクレジットカード大手のマスターカードやVisaをはじめ、中国Eコマース大手アリババ傘下のAlipay、テンセント傘下のWeBank、またフェイスブックのLibraなど、各業界をリードする企業・団体が多数含まれている。

シンガポールの国営投資法人であるTemasekもブロックチェーン分野の投資機関として、このマップに掲載されている。同機関の特筆すべき活動としては、フェイスブック支援のリブラ協会への参加に加え、デジタルIDや貿易金融などを含むブロックチェーン技術応用分野に特化した別会社を設立したことが報告された。

2020年のマップに追加された注目される分野は分散型金融（DeFi）で、新しい企業の誕生とともに、既存の企業もサービスを拡大してしているという。

OpenNodesの業務担当者は、この1年でプロトコルセクターの新しい企業数は先細りの傾向があるのに対し、ブロックチェーン技術応用分野での企業が増加していると指摘した。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、金融機関が果たす役割がさらに重要になると考えられることから、今後ブロックチェーンベースの金融分野が有望視されていると付け加えた。

充実したシンガポールのブロックチェーン支援

シンガポール政府はブロックチェーン技術を活用した取り組みを積極的に支援している。前出の政府系ファンドであるTemasekがブロックチェーン関連投資を行うことはもとより、政府が主導または支援しているイニシアチブが複数ある。

今回ブロックチェーン・ランドスケープマップを作成したOpenNodesは、政府機関である情報通信メディア開発庁（IMDA）のイニシアチブで、政府が支援するプラットフォームTribeが運営を担っている。

OpenNodesは、企業とブロックチェーン・ソリューションの提供者を結びつけ、各界のリーダーや政策立案者に教育コンテンツを提供するプラットフォーム。「規制当局、イノベーター、そして解決法を求める人々と提供する人々が、それぞれの視点を共有、利害関係を調整し、ブロックチェーンをベースとしたソリューションを生み出すために協力し合うことができるコミュニティ」となることを目指すとしている。

そのメンバーには政府機関であるシンガポール企業庁や、政府系スタートアップ支援組織SGInnovate、Temasekをはじめ、IBM、Intelなどのテクノロジー大手や、ConsenSys、イーサリアムといったブロックチェーン開発企業・団体、そしてEYやPWCなどの大手コンサルティング企業も名を連ねている。

出典：OpenNodes

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