サマーズ元米財務長官が語る「仮想通貨の発展」が期待される分野

サマーズ元米財務長官インタビュー

サマーズ元米財務長官インタビュー

米クリントン政権で財務長官、その後オバマ政権で国家経済会議議長を務めたローレンス・サマーズ氏は、25日に公開された仮想通貨金融大手Circle社のYouTube番組「the Money Movement」で、マクロ経済の視点からデジタル通貨に対する考えを語った。

Circle社CEOのJeremy Allaire氏による40分間のインタビューで、サマーズ氏はデジタル通貨に対する自身の立場に関して「ビットコイン伝道者と、伝統主義者の中間に位置する」と形容し、仮想通貨議論を支える三通りの主張について、それぞれに対する考え方を述べた。

仮想通貨議論の「三つの柱」

サマーズ氏によると、歴史的に仮想通貨やビットコイン支持の論拠となっているのは、次の三つの考え方だという。

まず、政府が現行の通貨政策に失敗し、法定通貨の価値が下落するという議論：金融危機に対処するための量的緩和がハイパーインフレに繋がり、金（ゴールド）のような資産への投資熱が高まる。しかし、様々な問題があるため、インターンネットで適切な形で交換可能な「ゴールド」が非常に価値のあるものとなるという主張。

この主張に対し、サマーズ氏はインフレにより、人々が希少な資産へ投資する需要が生じる可能性は認めるが、これが既存の通貨システムの崩壊につながるとは考えられず、仮想通貨を牽引していく要因だとは思えないと述べた。

サマーズ氏は新型コロナウィルスの蔓延に伴う世界的な経済危機において、アメリカ政府の対応を高く評価しており、連邦政府が大規模で大胆な経済支援策を実行していなかったら、市場は崩壊していただろうと述べている。そして、政府が金融システムを支援する限りは、銀行の取り付け騒ぎなどは起こらないだろうと、政府および現行のシステムに対する信頼を表明している。

プライバシーは重要ではない？

第二の議論として、「リバタリアンの楽園」としての仮想通貨論、つまり金融プライバシーと自由という基本的権利を守るための仮想通貨という主張があるが、サマーズ氏はプライバシーの向上には反対の立場をとっている。欧州中央銀行と協力し「ビン・ラーディン」とのニックネームで呼ばれた500ユーロ札を廃止したことに触れ、「政府は、脱税者やマネロン実行犯、プライバシー信奉者や狂信者が暗号技術を使い、プライバシーを現状以上に高めることは許可しないだろう。」と述べた。

政府は金融の匿名性を促進すべきではないとの立場を取るサマーズ氏は、「規制、汚職、脱税の懸念に関するものであれば、政府は徐々に、より制限されたプライバシーを望み、最終的に政府は望むものを手に入れるだろう。」と主張した。