セキュリティトークンの資金調達、国家で支援　モナコがフィンテック企業とMOU締結

モナコがフィンテック企業とMOU締結

フィンテック企業Tokeny Solutions（以下、Tokeny）は25日、トークン化された金融商品の発行をサポートする了解覚書（MOU）をモナコ政府と締結したことを発表した。

モナコは様々なプロジェクトが資金調達しやすい国家になることを目指している。有益なプロジェクトが誕生し、そのプロジェクトが資金調達できるグローバルな市場になるため、今回Tokenyをトークン化のプラットフォームに選び、その取り組みの推進を行う。

モナコが支援するのはSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）で、資金調達が行えるよう対象のプロジェクトとなるためには、政府の認可が必要になる。

Tokenyはルクセンブルクを拠点にしているが、現在モナコに子会社を設立している。欧州の証券取引所連合「ユーロネクスト」が出資をしている企業で、同社の株を23.5%所有している。

Tokenyがブロックチェーンソリューションを提供することによって、モナコ政府はイーサリアムのネットワークに対し、管理や規制を行うことができるようになるという。また今後モナコが分散型金融（DeFi）を活用する世界初の国家になるために、Tokenyは規制の枠組みを構築するためのサポートも行う。

TokenyのCEOは「質の高いトークン化された資産がないことが、業界の発展の妨げになっている。国が認めたプロジェクトであれば、投資家も安心して投資を行うことができるようになるだろう。そして投資家の権利もブロックチェーンで保証し、マネーロンダリング対策（AML）や本人確認手続き（KYC）も自動的に実行されるようにする」と説明している。

モナコでは法案が可決され、有価証券をトークン化して世界中のプロジェクトが資金調達できる規制の枠組みが構築されることになった。しっかりとした管理を行い、投資家とプロジェクトを保護する。もうすぐこの規制は施行されるという。

資金調達の推進を目指す今回の動きは、主に環境をテーマにしている。最初に対象となるプロジェクトに選ばれたのは、映画監督Luc Jacquetの製作会社IceBreaker。Jacquetは皇帝ペンギンの生態を描いた「March of the Penguins」の映画で、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を獲得している。有意義なコンテンツを製作するために、資金調達を行う計画だ。

モナコ政府は、1年に5から15のプロジェクトを選定するという。

参考資料 : Tokeny Solutions

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