NYDFS、上場ガイダンスおよび新たなビットライセンス
ニューヨーク州の金融規制当局（NYDFS）が取引所におけるアルトコインの新規上場について、昨年提案したガイダンスの完成版を公表。新たな仮想通貨関連事業者ライセンス制度を検討していることを発表した。
ビットライセンスの施行から5年目を迎える2020年、NYDFSは登録制度の一部を見直し、新規業者の参入、新規通貨の取り扱いの基準を緩和する方針をとる意向を示している。
アルトコイン新規上場ガイダンス
まず、昨年12月に検討すると発表したアルトコインの新規上場ガイダンスに関して、完成版をリリースした。
新ガイダンスでは、ビットライセンスを持つ取引所は新規通貨の上場申請を「自社承認（Self-certification）」することが可能になる。
取引所はあらかじめNYDFSに銘柄の上場ポリシーを提出し、当局に承認される必要があるが、承認後は自社基準およびNYDFSの基準にあった銘柄をより柔軟に上場させることができるようになる。すでに3社がNYDFSのルールに沿って自社承認を行なっているという。
上場プロセスの一環として、取引所はそれぞれの銘柄のリスクや上場モデルを公開することが義務付けられるが、自社承認プロセスに基づいて上場させた銘柄は、NYDFSの「グリーンリスト」にも掲載される。他の取引所はそれを参考にして、上場を行いやすい環境が整う。
NYDFSのLacewell長官は、「自社承認制度は、市場の対応速度を改善することを目的とする」と説明。NYDFSの方針として、銘柄の新規上場を阻害することも、当局が新規銘柄の上場提案も行わないとした。
この制度をもって、世界で最もアルトコインの新規取扱が厳しいとも言われた米国の州で、取引所はより柔軟に自社ビジネスに適した銘柄を選んで上場させることができるようになった。
新ライセンス
既存のビットライセンスの申請制度に加え、新たな条件付きのビットライセンスの付与を検討している。このライセンスは永続性を持たず、最大2年の有効期限として発給されるが、より多くの企業に事業ライセンスの付与を目的としている。
新たな条件の1つは、仮想通貨関連企業がニューヨーク州立大学（SUNY）と提携し、イノベーションを構築することが条件に入る。全州で64のキャンパスを有するSUNYと協力することで、NY市に限らず、州内全域にリーチすることを目的とする。州全体の雇用創出や教育領域の拡大に結びつける。
他には、既存のビットライセンス企業と提携する条件もある。提携先のビットライセンス企業には、新企業が資金洗浄等対策をとることを確保する責任が設けられている。
NYDFSは条件付きのビットライセンスは主に小規模のスタートアップが申請すると想定している。「革新的アイデアを持っているが、永久ライセンスの申請にあたるリソースを持っていない企業に適する」と説明する。
ビットライセンスの申請プロセスは非常に高価で、イニシャルの申請費用が5000ドルがかかり、それ以外の法務費用などのコストがかかる。以前、欧州大手Bitstampは申請に約10万ドルをかけたと報じられた。
これらの企業は将来、正式なビットライセンスが付与される可能性もあり、新たな取り組みとして米国の仮想通貨関連事業拡大を後押しする。
参考：NYDFS
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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