新型コロナ第2波でゴールド急伸の中、ビットコインは米NYダウの追従つづく

Blockchain
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2020.06.22

22日の東京株式市場は、ダウ下落などを嫌気して前週比125円安の売り先行で始まるも寄り底に。 前週末の米NYダウは、前日比208ドル（0.8%）安の25,871ドルで終えており、22日のダウ先物は25,458ドルまで下落している。

アリゾナ州やカリフォルニア州、フロリダ州などで新型コロナの新規感染者数が過去最高を更新するなど、コロナ第二波懸念が強まっている。 しかし、過度の楽観が修正されたとはいえ、新型コロナの第二波懸念は決してネガティブサプライズではなく、市場は早期から予期していたはずだ。

大規模金融緩和など各国の景気下支え策で官製相場が作り出されるなか、6月9～10日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）とメジャーSQを契機にした、ヘッジファンドなどの売り仕掛けによりチャートが大きく崩れたことで、過熱していた市場心理が急悪化したと見る向きも多い。

11月3日に控える米大統領選が近づくにつれ、口先介入で市場を支えてきたトランプ大統領の動向は、リスク要因となり得る。

「米国第一主義」を掲げトランプ大統領が当選した4年前の2016年は、株価指数先物などにリスク回避の売りが膨らむなど、市場が動揺して株価が乱高下した経緯がある。そしてその後のダウの高騰ぶりは既知の通り。当選直後のダウ平均は17,400ドル、日経平均株価は16,111円であることから、トランプ政権下の4年間で大きく上昇したことになる。

ビットコイン（BTC）

22日のビットコイン（BTC）は、前日比で横ばいの100.3万円（9,370ドル）に。一時9270ドルまで下落したが、株価指数の反騰に合わせるようにして値を戻した。

経済学者のアレックス・クルーガーは21日、週明けの米株式市場は続落するとの見通しを示し、「テクニカル的には、このまま上昇継続するよりも200日移動平均線のある8400〜8100ドルまで一旦下落する方が望ましいと指摘。今後7000ドル台まで下落する可能性もあるとの見解を示した。

カペリオール・インベストメンツのCharles Edwardsは、「残念だが、2020年以降は株式市場との相関（カップリング）は上昇している。気付いただろうか？相場の不確実性が高まり、VIX指数が上昇するにつれ高い相関を示していることに。」と指摘した。

その後補足として、「必ずしもリスクオフだと言いたいわけではなく、今は繊細なタイミングであり、株式市場にも注意を払う価値があることを意味する。」と述べている。

短期的に株式市場との相関が高まる一方、中・長期では、前例のない規模の金融緩和対する通貨インフレヘッジとしてビットコインを活用する向きもある。

ヘッジファンド業界の伝説Paul Tudor Jonesは、ビットコイン半減期を迎えた今年5月、純資産の2％を「ビットコイン」で保有したことを明かした。同氏の純資産は51億ドル（5,500億円）に上る。

背景には、歴史的な金融緩和による法定通貨のインフレヘッジがある。チューダーBVIグローバルファンド（Tudor BVI Global Fund）を通じて、現在のビットコインは、第1次オイルショックに伴う高インフレに見舞われ、大きく上昇した70年代の「金（ゴールド）」を彷彿とさせる、などと言及した。

金価格は年初から大幅上昇。今月5日には1600ドル台まで下落する場面もあったが、22日には一時1758.22ドルと直近高値付近まで上昇した。1800ドルを超えることがあれば、2011年以来9年ぶりとなる。

金チャート

一方、著名ベンチャーキャピタリストのチャマス・パリハピティヤは、米ドルなど通貨ヘッジ手段として有力だとしながらも、新型コロナがもたらす「現金回帰」の流れや米株市場が急落するようなリスクオフ局面では、今年3月に発生した全金融資産同時安のような危険性も孕んでいると指摘した。

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