中国でビットコイン口座凍結騒動、カザフスタンが仮想通貨産業に投資誘致、リップル社主導でOpen Payments連合｜1週間仮想通貨注目ニュース

今週の注目ニュースは

今週の注目ニュースは

今週（6/15~20)のニュースをまとめて追っていく。0.1BTCを超えるビットコイン保有者が過去最高値を更新する中、日本では麻生大臣の国会質疑を受け、仮想通貨・ブロックチェーン業界関係者と専門家を主体に「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」イベントが開催され、用語の日本語訳を考える試みが行われた。

スペインや韓国では仮想通貨規制に進展があったほか、カザフスタンはマイニング事業の誘致を行う方針。土曜には、米SEC長官の交代検討が報じられたが、実現すればビットコインETF承認を含め、仮想通貨規制への影響は必須となる。

また、各市場の騰落率や相場のニュースをまとめた記事は以下から閲覧できる。

目次

6/15（月）| ブロックチェーン語訳の検討会、中国ビットコイン口座凍結騒動
6/16（火）| 米国で1兆ドルのインフラ支出、FBが電子決済サービス開始
6/17（水）|バイナンスが英進出、カザフスタンが仮想通貨誘致
6/18（木）| XRPは有価証券ではない、暗号都市が始動へ
6/19（金）| はんこ不要に、リップル社が新連合
6/20（土）| 中国、シンガポールがCBDC協力、米SEC長官が交代の見通し

6/15（月）| ブロックチェーン語訳の検討会、中国ビットコイン口座凍結騒動

0.1BTCを超えるビットコイン保有者推移、過去最高値を更新　イーサリアムも2年ぶりに動向変化

ビットコインアドレス数が記録を更新し、過去最高値を記録した。増加傾向が示されているのは、0.1BTC以上を保有するビットコインアドレスで、6月13日に3,054,282アドレスに達し、過去最高のアドレス数を記録した。

麻生大臣の指摘を受け「ブロックチェーン用語を日本語にする」イベント開催、仮想通貨業界の専門家が議論

d14bは13日、麻生大臣の国会質疑を受け、仮想通貨・ブロックチェーン業界関係者と専門家を主体に「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」イベントを開催。有識者による建設的な議論が交わされた。

ー「合法アカウントは凍結しない」中国大手銀行やAlipay回答：中国ビットコインOTC口座凍結騒動で

中国で仮想通貨トレーダーの口座凍結事例が発生していた件について、大手銀行やAlipayが合法的な口座は凍結しないと回答した。中国では仮想通貨取引所が閉鎖された後、OTC取引が広がっている。

ー仮想通貨XRPについて、ブリッジ通貨以上の可能性を示唆：リップル社CTO

リップル社のCTO David Schwartzが送金システムODLやXRPLについて発言、XRPの持つブリッジ通貨以上の可能性を示した。

ー中国のCBDCは誰も気づかないうちに展開する＝Ledger社アジア責任者

大手ハードウェアウォレットメーカーのアジア責任者が中国のCBDCは国民が変化に気づかないままに導入される可能性があると指摘している。国際貿易においては中国通貨の存在感を強めるために利用されると推測している。

6/16（火）| 米国で1兆ドルのインフラ支出、FBが電子決済サービス開始

米トランプ政権、1兆ドル規模のインフラ支出を検討＝ブルームバーグ

米トランプ政権はさらなる景気刺激策の一環として総規模1兆ドル（約107兆円）ほどの国家インフラ計画にあたる法案提案を準備している。

160超の法定通貨が利用可能に　中華系大手OKEx、米P2P仮想通貨取引所と提携

中華系取引所OKExが、米P2P大手取引所Paxfulと戦略的提携を結んだことを発表。OKExのユーザーは160超の法定通貨が利用できるようになった。

フェイスブックのWhatsApp、法定通貨の電子決済を開始

フェイスブック社の人気トークアプリ「WhatsApp」が遂に法定通貨の電子決済サービスを開始。まずは1.2億のブラジル利用者が対象に事業を展開する。

CFTC会長、規制の「官僚主義」が仮想通貨の発展を阻害

米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert会長は、仮想通貨の規制にあたって留意するべき点を指摘。「赤いテープ」を無くすべきと主張した。

6/17（水）|バイナンスが英進出、カザフスタンが仮想通貨誘致

貯蓄債券を小口化、ブロックチェーンで実現　タイ財務省

タイの財務省が、ブロックチェーン技術を用いて少額から購入できる貯蓄債券を発行することが分かった。ブロックチェーン技術の導入で電子システムによる債券の販売や発行コストが削減されたことも、導入を後押しする。

仮想通貨取引所の匿名利用に関する新法案　スペイン国会で採決へ

スペイン国会が今年の下半期にも仮想通貨取引所等に関する規制法で採決を行う予定。FATFのトラベルルールに対応する動きとなる。

米ConsenSys、イーサリアム2.0のステーキングサービスをローンチ　テストにバイナンスら6企業が参加

米ConsenSysが、取引所などの企業を対象に、イーサリアム2.0のステーキング用のプラットフォームをローンチする。まずはパイロットプログラムを実施し、バイナンスら6企業からフィードバックを提供してもらう。

バイナンス、イギリスで取引所立ち上げ　規制下で運営・65銘柄が上場候補に

バイナンスは今年の夏、イギリスで新たな取引所（仮称：Binance UK）をローンチする予定だ。計65銘柄が上場の候補として検討する。

今後3年間で790億円　カザフスタン、仮想通貨産業に投資誘致へ

カザフスタン共和国で、仮想通貨およびビットコインに関連するマイニング産業に対し、今後3年間で約796億円の投資誘致を目指していることがわかった。デジタル技術規制法案の審議の過程で、同国のデジタル開発・イノベーション・航空宇宙産業担当大臣が明らかにした。

6/18（木）| XRPは有価証券ではない、暗号都市が始動へ

「仮想通貨XRPは有価証券には該当しない」米CFTC前会長

米商品先物取引委員会の前任会長Christopher GiancarloがXRP（リップル）が有価証券に該当しないとの意見を示した。通貨の性質を強調している。

仮想通貨で成り立つ「暗号都市」　Akonシティが本格始動

グラミー賞の受賞歴を持つ著名ラッパーのAkonがプロジェクトとして立ち上げた「暗号都市」の建設について、KE Internationalに対し、60億ドルの建設契約を取り付けたことがわかった。仮想通貨で社会が成立する「暗号都市」計画が本格的に動きだした。

「2020年は、新生bitFlyerをお見せしたい」三根社長が語る暗号資産事業戦略

コインポストは、今年3月30日付で株式会社bitFlyerの代表取締役に就任した、三根公博氏にインタビューを5月29日に実施。純損失が7.5億円となった2019年度の決算や、約2年ぶりのテレビCM放映を含めた今後のbitFlyerの戦略、三根氏個人としての暗号資産・ブロックチェーン業界に対する思いなどについて訊いた。

トランプ大統領、「ビットコイン対策」を命じていた＝前米大統領補佐官の暴露本

前米大統領補佐官が出版予定のトランプ政権暴露本にて、トランプ大統領は2018年、ムニューシン財務長官に対し米中貿易摩擦に係る「ビットコイン対策」を命じていたことがわかった。

オントロジー、スイスの仮想通貨ブローカー「Bitcoin Suisse」と提携

分散型信用プラットフォーム「オントロジー」は、スイスの大手ブローカーBitcoin Suisseと提携し、ネイティブ仮想通貨ONTの取り扱いを開始した。

6/19（金）| はんこ不要に、リップル社が新連合

大手Reddit、イーサリアムのスケーリングに着手　掲示板のトークン設計で手数料に課題感

大手掲示板サイトRedditが、イーサリアムメインネットのスケーリングに本格的に取り組むことを表明していることがわかった。Redditがイーサリアム財団と提携し、実験的に発行するERC20の$MOONSと$BRICKSトークンの配布に関わるスケーラビリティを改善する案を募集する。

リップル社主導でOpen Payments連合立ち上げ　「送金の標準化」目指す

米リップル社が、40超の企業・非営利組織からなる団体「Open Payments Coalition」に参加することを発表。より容易に国際送金が行える仕組みを構築し、「共通ID」をRippleNetに統合する計画だ。

ビットコインをロックしてトークン発行　Polkadotで概念実証へ

分散型金融（DeFi）の相互運用を目指す企業が、Polkadotのネットワークを活用し、ビットコインをロックしてトークンを発行する概念実証（PoC）を発表。決済やレンディングなど、DeFiでの新たな活用方法を検証する。

新型コロナウイルス接触確認アプリ　厚労省がリリース

厚生労働省は19日、新型コロナウイルス対策に使う接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」を公開した。iOS版はiOS 13.5、Android版はAndroid 6.0以降のバージョンにする必要性がある。

「契約時のハンコ不要に」コロナ対策で政府が初見解

日本政府は19日、契約書に印鑑の押印は必ずしも必要なものではないとの見解を初めて示した。内閣府、法務省、経済産業省が連名で押印の法解釈に関するQ&A形式の文書を公表。メールの履歴や電子署名や電子認証サービスなどでも契約を証明できるとしてして周知した。

6/20（土）| 中国、シンガポールがCBDC協力、米SEC長官が交代の見通し

Compoundでテザー（USDT）の供給量が200倍以上、仮想通貨COMPの受け取り競争が背景か

DeFiプラットフォームCompound上でテザー（USDT）の供給量が急増。その理由は独自トークンCOMPと関係している。

シンガポールと中国、デジタル通貨分野で協力へ

シンガポールと中国が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）で協力関係を開始。シンガポールは国際決済効率化のためCBDCやリブラなどデジタル通貨計画に携わっている。

米SEC長官が交代の見通しか、仮想通貨規制やビットコインETFへの影響も

トランプ大統領はSECのJay Clayton長官について、新たにニューヨーク州南地区の地方検事への任命を検討中。これまで非承認とされていたビットコインETFにも希望か。

イーサリアム2.0、早ければ今年11月か　開発者が展望を示す

OKExがAMAを開催し、イーサリアム開発に携わる関係者らが参加。そこで、ETH2.0ローンチに関する進捗状況や予想されるローンチ予定日などについての見解が示された。

バイナンス、VISAカードでの仮想通貨購入サービスを180カ国に拡大

取引所バイナンスはVISAカードを使用して直接仮想通貨を購入できるサービスが180以上の国で使用可能になることを発表した。BTC、ETH、BNB、XRP、BUSD、USDTの6種類が購入可能。

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