独ワイヤーカード、株価一時7割減　会計問題受け、仮想通貨デビットカードにも影響懸念

ワイヤーカード、19億ユーロの行方は

ドイツの大手オンライン決済会社ワイヤーカード（Wirecard AG）は１８日、監査を担当したEYから約19億ユーロ（2300億円相当）の現金残高について証明が取れなかった通告を受けたことを報告、虚偽の残高確認があったことを示すものがみつかったと明らかにした。

このニュースを受け、独フランクフルト市場で取引されるWirecard AGの株価が大幅に急落、一時67％安を記録した。同社はドイツを代表するフィンテック企業でDAX30と呼ばれるドイツ主要30銘柄を構成している。

出典：Tradingview

ワイヤーカードは、ブロックチェーン関連企業Crypto.comとTenXが提供する仮想通貨デビットカードの発行をサポートしており、影響は波及しそうだ。

18日に発表した内容によると、監査を行ったEYから、信託口座に預けられているとされる顧客の資金の19億ユーロを確認できず、「虚偽の残高証明」が提供された証拠が見つかった通告を受けたとして、ワイヤーカードが報告した。この金額は連結バランスシート全体の約4分の1に相当する。

ワイヤーカードのマークス・ブラウンCEOは声明で、「現時点ではワイヤーカードに損害を与える詐欺があったかどうか判明できない。これから『未知の人物』を訴える方針だ」と述べ、「経営陣が監査法人と共に、状況の解明に向けて集中的に取り組んでいる」と続けた。

ワイヤーカードを巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19年より不正会計疑惑を複数回報じていたが、ワイヤーカード側はすべての主張を強く否定していた。

今回の展開で年次の決算報告書の発表を再び延期し、４回目の延期となる。よって、2019年通期決算の会計監査を終えられないため、20億ユーロの借り入れが19日（本日）に期限を迎える。

仮想通貨デビットカードの影響

これらの悪材料で懸念されるのは、ワイヤーカードが発行する仮想通貨デビットカードについてだ。

ワイヤカードのカード子会社Wirecard Card Solutionsのサービスを利用するCrypto.comとTenXは、それぞれで、MCO VisaカードとVisa デビットカードを提供している。

香港に拠点を置くCrypto.comのCEO Kris Marszalekはワイヤカードの発表を受け、「MCOカードにある顧客の資金は、ワイヤカード側ではなく、イギリス金融庁に登録している電子マネー業者が保管しているため、影響されることはない」として以下のように説明している。

To further clarify, Wirecard does not have custody of any crypto held by https://t.co/pFc4PzqqHR. So to sum up: this is a clickbaity thread, with a clickbaity headline, done with zero research or understanding how things work. Do better, Larry @lawmaster (2/2)

— Kris | Crypto.com (@Kris_HK) June 18, 2020

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