野村HDなど3社、デジタル資産のカストディ(保管・管理)サービスを立ち上げ　ビットコインへの対応は？

野村HDなど3社、カストディを始動

野村ホールディングスなど3社が手がける、金融機関向けのカストディサービス「Komainu」が始動したことが、18日明らかになった。

これまで4〜5ヶ月の間、テスト運用を行なってきたが、新規顧客向けのサービスとして運用を開始する。

「Komainu」は、野村ホールディングス、Ledger、CoinShares（Global Advisors Holdings Limited）の3社が立ち上げるデジタル資産向けカストディサービスで、18年5月に共同研究の開始を発表、19年11月に英領ジャージー島で、カストディと委託事業者のライセンスを取得している。

Komainuの目的

Komainuの目的については、野村ホールディングスが当時（18年5月）のリリースで、「デジタル資産の急激な市場の成長を受け、機関投資家は市場参入を検討している一方で、安全かつ法規制に準拠したカストディ・サービスが不足していることが市場参入障壁になっている…デジタルアセット投資の際の業界標準となるカストディ・サービスの提供を目指す」として、新たに機関投資家向けのカストディサービス提供に向けた共同研究を発表している。

野村を含む日本の金融機関も、債券や株式などをブロックチェーンでデジタル化することで、コスト削減や、細分化に伴う流動性の向上、決済プロセスの簡素化などに期待しており、デジタル資産を保管するカストディ分野の必要性はこれまでも議論されてきた。

仮想通貨分野へ進出の可能性は

Komainuの場合、野村ホールディングスの他に共同研究に参画しているLedgerとCoinSharesは、仮想通貨（暗号資産）分野も専門とする企業で、Ledgerはハードウォレットや機関投資家向けの仮想通貨カストディサービスを、CoinSharesは仮想通貨専門のファンド運用や投資顧問を行なっている。

リリース文では、デジタル資産と表記しているKomainuも、そのサービス設計から、仮想通貨分野も視野に入る可能性は十分にある。

実際、仮想通貨投資では、管理に係るコストや保有するリスクなど、投資運用益以外のリスクが投資家の参入障壁になり得ており、カストディサービスはこのような需要の受け皿として、研究開発が進められてきた。

米国では、フィデリティやインターコンチネンタル取引所（ICE）などがビットコインなどの仮想通貨カストディサービスをローンチしており、投資資産として新たな立ち位置を確立するための、仮想通貨市場を下支えるサービスとして注目されている。

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