新型コロナ第2波を警戒、2次補正予算で過去最大の「31.9兆円」を可決　

コロナ対策の2次補正予算「31.9兆円」可決

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)対策の「第2次補正予算」が、12日の参院本会議で可決された。予算に必要な財源は、全額を国の借金である「国債」の追加発行で賄う。

実体経済へのダメージが深刻な中小事業者への支援も欠かせない。

「事業と雇用を守るためにあらゆる対策を講じる」と明言する政府は、中小事業者を対象とする家賃支援給付金（1事業者あたり最大600万円）や、従業員の雇用手当てなどに使われる「雇用調整助成金」の上限引き上げ、学校再開に伴う感染症対策に予算計上したほか、具体的な使途を定めない「予備費」として、過去最大規模の10兆円を準備した。

また、現場の最前線で奮闘する医療機関への「緊急包括支援交付金」に2兆2370億円、新型コロナの第二波に備え、ワクチン・治療薬の開発支援などに2055億円を計上する。新型コロナによる経済損失と雇用へのダメージを最小限に抑え、2021年に延期した東京五輪の開催を実現するためにも、ワクチン・治療薬の開発は急務だ。

ワクチン・治療薬の開発競争が激化

世界中で100品目超のワクチンの開発が進められているとされ、国の威信をかけた競争が過熱するなか、米食品医薬品局（FDA）の元長官であるスコット・ゴットリーブ氏は今年4月、

「最初にワクチン開発に成功した国は、世界に先駆けて自国経済と世界的な影響力を回復するだろう」との見解を示した。

米国では、ギリアド・サイエンシズは6月2日、最も有望視されている薬剤の1つ「レムデシビル」の第3相試験結果を発表し、大きな改善がみられたことを明らかにした。一方、世界保健機関（WHO）によれば、世界で治験段階まで進んだ開発中のワクチンは全10種類で、内半数以上に中国が関係するという。

国内では、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」が、2020年5月中の承認を目指していたが、有効性が確認できないとして承認が見送られた。

一方で、大阪大発のバイオ企業「アンジェス」が、7月にも共同開発中のワクチンの治験開始を予定しており、化学大手のダイセルが有効性を高めるために技術提供しているという。ワクチン製造を担当する「タカラバイオ」は、早ければ7月に着手する治験で、安全性や有効性を見極めた上、来春までに実用化を目指すとしている。

4月に成立した第1次補正予算の開発予算では、治療薬に200億円、ワクチンに100億円規模だったが、今回2055億円まで増額しており、田辺三菱製薬や塩野義製薬もワクチン開発を急いでいる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用