マイクロソフト、ビットコイン上で『分散型身分証明ネットワーク』を構築

MSの新ネットワーク

世界的大手IT企業マイクロソフトは、仮想通貨ビットコインのパブリックブロックチェーンを利用する分散型身分証明ネットワーク「ION」をベータ版で公開した。

IONはユーザーが自分のデジタルID情報（ログインなど）を保護できるために、暗号化で認証できる識別子を生成する。

具体的には、ION（Identity Overlay Network）は、メールアドレス、ログイン情報といった「デジタルID」情報をビットコイン・ブロックチェーン上で管理することで、安全に暗号化しながらユーザー自身が自分の「アイデンティティ」を所有することができる分散型システムとして機能する。マイクロソフトはIONを皮切りにデジタルIDなど「アイデンティティ」を無数のデバイスが安全に相互運用性を持った状態で機能するエコシステムを推進する。

ユースケースとして、特に新型コロナによるオンラインの健康報告や感染追跡など医療における個人情報の保護が挙げられているが、他にもオンライン個人情報やプライバシーのセキュリティを強化する活用シナリオが想定されている。

IONはマイクロソフトの運用から独立している分散型ネットワークだ。独自の認証ノードやコンセンサスメカニズムといったシステムを使わず、ビットコインのネットワーク上で情報のトランザクションを認証する仕組みとなる。

マイクロソフトはビットコイン開発関連企業Casaや決済企業BitPay、取引所Geminiなどの企業を「次のコラボ対象」として掲載し、主にIONベータ版テストのノード運用やフィードバックを行う予定としている。

マイクロソフトは「分散型認証財団（DIF）」と提携し、IONを構築している。DIFは分散化した認証システムの基準を設定するために立ち上げられた組織だ。昨年、IONがビットコインのブロックチェーンを利用することを発表した。

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