「虚偽宣伝などの不正、証明できず」　リップル社が新たな取下げ要求

リップル社が裁判の取下げを要求

仮想通貨（暗号資産）XRPの有価証券問題を巡る裁判で、リップル社が「不正に関する主張」の取下げを求めていることがわかった。

リップル社の取下げ要求は、有価証券に直接関わるものではなく、原告側がリップル社のガーリングハウスCEOおよび会社側に、虚偽宣伝や不正競争違反にあたる不正を働いていたと主張していることに関する内容で、リップル社側は原告側が不正を証明できなかったと主張している。米時間月曜日（8日）に裁判所に書類を提出した。

新たな書類で、リップル側の弁護士は、「裁判所は、リップル社がなぜ、またはどのように原告側が指摘したような不正行為を行なったか、証明できていないと判断した」と述べた。

焦点となる不正行為に関する原告側の主張は以下の通り。

「リップル社がXRPへの需要を高めるために、企業としてのリップル社と仮想通貨XRPの区別を曖昧にするとともに、XRPの供給制限を行い、さらにXRPの大手仮想通貨取引所の上場のための献金工作などを行ったことが、カリフォルニア州法における虚偽宣伝や不正競争違反にあたる

本件は、2018年夏にカリフォルニア州で起こした未登録有価証券の販売および法律違反をめぐる裁判で、今年の2月当時裁判官が、リップル社が要求していた訴訟取り下げの申立ての一部を「棄却」すると共に、原告側に訴訟主張の一部内容を修正するよう言い渡す「一部受付・一部棄却」判断を下している。

棄却判断となったリップル社の過去にも取下げ要求には、連邦法に基づく「未登録有価証券のオファーと販売の違反」、「リップル社とGarlinghouseの個人責任の管理違反」などがある。詳しい判断一覧は以下の記事から確認できる。

参考：financemagnates報道

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