ビットコイン先物を利用する機関投資家、前年比で倍増　米金融大手フィデリティ

Fidelityの最新機関投資家調査

米国の金融大手フィデリティ傘下の仮想通貨子会社FDAが行なった最新調査によると、ビットコインなどの仮想通貨に着目している機関投資家は調査対象の8割を占めている。

調査によると、実際にポートフォリオヘッジなどで仮想通貨を取り入れる機関投資家も確実に増えており、すでに（調査対象の）20%がビットコイン先物を通じて仮想通貨市場に参加し、昨年の9%より倍以上の水準まで増加している。

この調査は2019年11月〜2020年3月の間に実施したもので、米国・欧州合わせて計774の機関投資家を対象としている。割合で見れば、米国だけでビットコイン先物を取引する機関投資家の数が2019年の約40から86に増えたことになる。

注目すべきは、調査期間が新型コロナの世界的感染が発生する前に行われた点だ。調査の実施期間後には、ポール・チューダー・ジョーンズがビットコイン先物参入（Tudor BVI Global Fund含む）など、著名ヘッジファンドの参入表明も相次いだ。これらのを含めても、現在ではより多くの機関投資家が参入していることが予想される。

FDAのプレジデントTom Jessopは今回の結果を受け、「多くのマクロ投資家の投資戦略が見えてきた」とコメント。また、FDAのリサーチディレクターRia Bhutoriaは火曜日の電話会議でこのように話した。

中央銀行の異例な金融政策が影響した結果、投資家はデジタルアセットのような新たな資産に財産を移しつつある。

しかし、機関投資家向けのサービスプロバイダーがそれらへのアクセスの難易度を下げない限り、現在のマクロ経済からビットコインへの関心度は一時的な状態に留まるかもしれない。

機関投資家サービスには、カストディやOTC取引、ブローカーサービスなどがあり、FDAは現在ビットコインのカストディおよびOTCデスクを運営している。

参考：FDA

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