バーチャル株主総会
仮想通貨取引所を運営するコインチェックは、ブロックチェーンの活用も視野に「バーチャル株主総会」の支援事業を検討していることを発表した。
新たに提案するSaaS型の株主総会業務支援事業は、オンライン上で議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」のサービスだ。
「バーチャル出席型」の株主総会では、オンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」と比較すると、より株主に対して平等・公平な株主総会への参加機会を提供することが可能なことに加え、会場費等の費用や当日の運営の負荷軽減も期待できるという。
バーチャル株主総会においては、2019年6月に閣議決定された成長戦略のフォローアップをうけ、経済産業省主導のもと有識者による議論がなされ、2020年2月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドが公開された。
経済産業省と法務省の見解として、今年4月に公開された株主総会運営に係るQ&Aでは、会場を設定しつつ、新型コロナ感染拡大防止策の一環として、株主に来場を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置だと言及したほか、「現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席していなくても、株主総会を開催することは可能。」との見解を示している。
このような状況にある中、コインチェックは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、「経営のニューノーマルへの対応が迫られるなかで、場所や時間に囚われず株主にも平等・公平に株主総会に参加する機会を提供できるバーチャル株主総会の普及が加速していくことが予想される。」とした。
新サービスでは、ブロックチェーンを活用し、議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装も検討している。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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