金融庁の取り組み「Road to BGIN」
金融庁は5日、ブロックチェーンに関する国際的ネットワークである『Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）』に関するこれまでの道筋をまとめた特設ページを公開した。金融庁はBGINに参加しており、BGINに関する最新情報もこのページに随時掲載される予定だ。
BGINとは多様なステークホルダーによる活発な議論を深めてもらうためのオープンなプラットフォーム。オープンで中立的な議論を促し、多様な視点による共通の言語や理解の醸成、信頼に足る文書と学術的基盤を構築することを当面の活動目標としている。
特設ページは、政府によるブロックチェーンコミュニティーの持続的発展に向けた分散型金融システムのガバナンス課題への取り組みをもとに始まった国際的なネットワーク作りを説明する内容だ。
金融庁は2017年より、ブロックチェーン技術に関するセキュリティやプライバシーに関する技術的研究を行っている。各国の金融規制当局者や研究者等との間で分散型金融技術に基づく新たな金融システムの課題について活発な意見交換を行ってきた。
公開された特設ページでは、BGIN設立への道筋として金融庁が関わってきた以下のシンポジウム及び国際会議について取り上げられている。
- FIN/SUM2018
- Blockchain Round-Table
- G20財務大臣・中央銀行総裁会議
- FIN/SUM2019
- Blockchain Global Governance Conference[BG2C]
特にG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、各国の金融規制当局者との間で分散型金融システムにおける規制や課題の克服には幅広いステークホルダーの参画が必須として、国際的合意を得るなど国際的ネットワーク構築に向けた建設的な討議がなされた。
こうした議論をもとにFIN/SUM2019においても分散型金融システムにおけるマルチステークホルダーの連携、ブロックチェーンの追跡可能性とセキュリティー等幅広いテーマで有識者らが議論を交わした。
その流れの中でFIN/SUM2020はよりブロックチェーンにフォーカスした形で行われる予定となっていたが、新型コロナの影響で開催は時期未定で延期となっている。
同時開催のBlockchain Global Governance Conference [BG2C]も同じく開催延期となったが、予定日であった2020年3月10日に一部イベントがオンラインで開催され、米ジョージタウン大の松尾真一郎研究教授によりBGINの設立が発表された。
今後、金融規制当局者をはじめとする幅広いステークホルダーによってBGINをもとにしたネットワーク構築の促進とブロックチェーンコミュニティーにおける規範作りについて、より具体的かつ建設的な議論と発展が続いていくことが期待される。
参考：金融庁
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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