アルゼンチンやフィリピンなど新興国が仮想通貨相場を後押し、P2P取引所の取引高が過去最高に

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P2P取引所に明暗

「P2P(Peer to Peer)」仮想通貨取引所で様々な変化が起きている。老舗P2P取引所LocalBitcoinsは出来高の低下が指摘される中、ロシアが国別ビットコイン取引高で4月、5月の2か月で連続の1位になった。P2Pは、ネットワークに接続されたコンピューター同士で直接通信するものだ。

その一方で、CoinDanceのデータによると、同じくP2P取引所のPaxfulの先週の取引高はドル建てで過去最高を記録しており、出来高の急増を後押ししたとみられるのが、アルゼンチンやフィリピンなど、過去数か月で取引高を急激に伸ばした国だ。

Paxful(Coin Danceより)

ビットコイン建てでは昨年の強気相場時の取引高には及ばないものの、ドル建てでは過去二週間連続で3500万ドルを超える週次取引高を記録している。

国内の法整備が進み、体制の整った仮想通貨取引所も複数存在する日本では、以前に比べP2P取引所への注目度合いは下がっているが、新興国では依然として有力な換金・ヘッジ手段となっている。

Paxfulでは、アルゼンチンとフィリピンにおいて、特に出来高の急激な増加が見られているが、このほか、アフリカのケニアなども取引高の成長著しい国となっている。

アルゼンチンとフィリピンの取引データ(Coin Danceより)

アルゼンチンはLocalBitcoinsにおいても2020年に入ってから急激に取引高を伸ばしており、Paxfulが急激にシェアを拡大しただけというわけではないようだ。

LocalBitcoinsでは、アルゼンチンを抑え、ロシアが国別の総取引高シェアで5月は17.9%とトップに立っている。ロシアでは仮想通貨の法規制を巡り不透明な状況が続いており、先日、仮想通貨の発行および利用(送金等)、それらに関する情報を配信することも禁止する法案が提出された。

取引量減少が続くLocalBitcoins

LocalBitcoinsでは、今年一月、アフガニスタンやイラクなど特定の地域の利用者が予告なしに利用制限を受けていることが報じられた。サービス当初は匿名での取引も可能だった同サービスだが、世界的なAML強化などに伴い、顧客情報を取得する方向へとシフトしてきた。

そういった背景もあり、今年4月にはLocalBitcoinsは、2017年にビットコインが最高値を更新して以来、最低の取引高を記録している。

一方でPaxfulのように順調にシェアを伸ばしている競合サービスもあることから、P2P取引所は、国内法整備が比較的に進んでいないアフリカやラテンアメリカなどを中心に依然として需要がありそうだ。

参考:Coin.Dance

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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