「デジタル通貨勉強会」開催
株式会社ディーカレットは3日、「デジタル通貨勉強会」の開催について発表した。
ディーカレットは昨年3月、2018年以降の新規第一号となる金融庁の認可を受け、仮想通貨交換業者の登録と運営を開始。デジタル通貨のメインバンクを目標として掲げている。
日経新聞の報道によれば、3メガバンクのデジタル通貨をJR東日本のICカード乗車券「Suica（スイカ）」と連携できるようにする方針を示し、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討をはじめた。JR東日本は、大手通信会社やメガバンクなどと共同で、ディーカレットに出資している。
駅構内にある小型売店やコンビニエンスストアなどで使用でき、「電子マネー機能」を併せ持つSuica。発行枚数は約8,000万枚を超え、交通インフラには欠かせない必需品となっている。キャッシュレス決済が世界的な広がりを見せるなか、日本は普及率で大きく後塵を拝している現状があり、これを機にデジタル決済及びデジタル通貨分野の普及促進を図るものとみられる。
デジタル通貨勉強会の狙い
今回発表されたデジタル通貨勉強会の主な論点は、国内外におけるデジタル決済及びデジタル通貨の実例研究と、サービス提供範囲や利用価値の対価など実現における課題を探ることだ。
デジタル通貨は、将来的に「現金」に代わる決済手段として、金融界・産業界におけるコストの削減や業務の高度化、経済全般のイノベーションに寄与する可能性を秘めている。
ディーカレットはこの点において、「従来の銀行主体のシステムに加え、ノンバンクによる様々な取り組みが勃興している状況下、デジタル通貨の望ましい姿を検討し、必要に応じてプロジェクトの立ち上げ等推進環境の整備を行う」としている。
勉強会への参加企業には、3メガバンク（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）のほか、JR東日本やセブンイレブンの親会社セブン&アイ・ホールディングス、NTTグループなど、人々の生活・社会インフラに欠かせない大企業が並んでおり、デジタル決済分野への関心の高さを示す。
オブザーバーには、金融庁や財務省、総務省、経済産業省、日本銀行が名を連ね、勉強会の質疑応答では「オブザーバーは、必要に応じて助言などをいただく立場」だとしている。
デジタル通貨の課題点
2020年現在、銀行を始め、各事業者が発行するデジタル通貨（電子マネー含）関連サービスが乱立しているような状況にあるが、異なるプラットフォーム上に構築され経済圏が異なるため、取り扱うデータの仕様も異なることが普及の足かせとなり、利用者の便益を阻害している現状がある。
そのため、日本におけるデジタル通貨のモデルの議論を進めて種類や規格の「業界標準化」を推進、デジタル通貨に関するビジネスニーズ（ユースケース）の検討を進めることは急務である。
デジタル通貨勉強会の座長は、日銀決済機構局長の経歴を持つ山岡氏が就任しており、フェイスブック主導の仮想通貨リブラや、中国のデジタル人民元（DC/EP)など各国の「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の研究・開発が加速するなか、オールジャパン体制で最適なモデルを模索することになりそうだ。
ディーカレットは今年4月、第三者割当増資による新株発行にて27.5億円の資本増強を実施。
「普及に向けた大きな流れが生じつつある中で、本増資により、既存の仮想通貨（暗号資産）取引サービスの増進に加え、デジタル通貨・決済サービスの拡大に向けた開発・ビジネス推進を図る」としている。
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