米デジタルドルプロジェクト、ホワイトペーパーを発表

デジタルドルのホワイトペーパーを発表

米国の「デジタルドルプロジェクト」が、米中銀の連邦準備理事会（FRB）が発行するデジタル通貨（CBDC）について、ホワイトペーパー（事業計画書）を発表した。

法定通貨である米ドルをデジタル化するために、CBDCのメリットや流通方法などを説明。ホワイトペーパーをもとに次の段階としてユースケースを探り、テスト利用へとつなげる計画だ。

デジタルドルプロジェクトは、ドルのデジタル化を支援する非営利団体「デジタルドル財団（Digital Dollar Foundation）」と、コンサル大手のアクセンチュア社が進めている。米ドルをデジタル化することで、金融取引の時間の短縮、低コストでの取引、米ドルの利用拡大などの実現を目指している。

デジタルドル財団は、米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長や元最高技術革新責任者らが設立。今年2月には前委員長が、Yahoo Financeの番組でデジタルプロジェクトの概要を説明した。

まずデジタルドルは、現在の通貨を置き換えるのではなく、硬貨や紙幣と共存させると説明。米国内だけでなく、国際送金での活用にも触れている。

そして流通は今の2層の銀行システムで行う。金融機関同士の取引で利用するホールセール決済と、企業や個人が利用するリテール決済の両方で活用。FRBから商業銀行などの金融機関を経由して流通させ、消費者はデジタルウォレットを利用する仕組みだ。

規制上、利用者のプライバシー対策、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）を実施し、規制要件も満たす。FRBの金融政策やインフレ対策には影響を与えないようにして、あくまで新しいツールとして活用するという。

また、デジタルドルは民間企業の取り組みに対抗するためのものではないとし、あくまでステーブルコインの発行など、民間の開発にとっても技術革新のきっかけになる存在を目指している。

ホワイトペーパーでは、今後はテスト利用へとつなげていくと述べているが、それに加え、公的機関や民間企業を交えた議論も行っていくと説明している。

さらに、ホワイトペーパーでは分散型台帳技術の利用には言及しているが、「ブロックチェーン」という言葉は使われていない。しかしながら、プロジェクト管理やホワイトペーパーの作成には、アクセンチュア社のブロックチェーン関連部署の幹部が関わっている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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