「機関投資家の参入を促進」仮想通貨採掘大手Bitfuryが新投資プログラムを発表

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Bitfuryの投資プログラム

大手仮想通貨(暗号資産)マイニング企業Bitfuryは26日、機関投資家向けに新たな投資プログラムを発表した。

公式サイトによると、本プログラムは仮想通貨のインフラに投資するもので、ファンドや未公開株、その他の金融商品を介して投資を行う仕組みとなっている。大口投資家やファミリーオフィスにとって魅力的な投資手段だという。機関投資家がポートフォリオの多様化に活用することを想定していると書かれているが、投資方法の具体的な詳細については、一般公開していない。

なお、本プログラムに関係する機器の調達や施設の管理等のオペレーションは、全てBitfuryが行う。

BitfuryのCEOは、Forbesに対し、本プロダクトは機関投資家がビットコイン(BTC)に投資する際の問題点を解決すると説明。「仮想通貨投資に必要なオペレーションや資産を保有するための技術的な知識もインフラも必要ない」と述べている。Bitfuryの施設は主にBTCのマイニングに利用されている。

また今回発表した金融商品は、以前は、ビットコインに懐疑的だった人にも普及する起点になると期待を示した。「投資手段として確実に認められてきており、BTCのようなデジタル資産は価値の保存手段など長期的な利用に役立つ」と述べている。

Bitfuryはオランダの首都アムステルダムに本社を構え、英国やカナダ等に加え、日本でも事業を行っている。公式サイトには本プログラムのために、北米や欧州にエネルギーコストが安い施設を確保していることやパフォーマンスの高い機器を所有していることなど、企業の強みも掲載した。

マイニングを通して機関投資家に投資手段を提供する動きは他の企業でもみられる。今年4月には、米マイニング企業Greenidge Generationが、コンピューティングパワーを金融商品として販売したことが分かった。

この金融商品は、コンピューティングパワーを購入した機関投資家が、相当するハッシュパワーを使ってGreenidge Generationの施設でマイニングされたBTCの報酬を現物で受け取る仕組みだ。

参考資料 : Bitfury

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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