開発者が語るライトニングネットワーク
ビットコイン、仮想通貨（暗号資産）、ブロックチェーンに関する情報を配信する総合動画チャンネル「ビットコイナー反省会」は22日、「ビットコインとか勉強会」と共に、ライトニングネットワークの勉強会「LN開発3倍祭り」を開催。本イベントにパネリストとして招かれた3名のライトニングネットワークの開発者が、開発の現状や技術動向について語った。
モデレーターは、本イベントをメインで担当するビットコイナー反省会の東晃慈氏。以下が開発者のメンバーだ。
- 宮本丈氏（ビットバンク株式会社ソフトウェアエンジニア）
- 加藤規新氏（トラストレスサービス株式会社代表）
- 小川裕也氏（Spotlightチーフエンジニア）
配信では、小川氏が「ブロックチェーン解析からみるライトニングネットワーク統計」、加藤氏が「実はお手軽すぎるLN導入」というスライドを用いて解説も行ったが、本記事では議題となったテーマごとに、出演者の見解を紹介する。
DeFiのロック額について
「DeFi Pulse」というウェブサイトでは、DeFi（分散型金融）でロックされている仮想通貨の量やプラットフォームごとのロック額が確認できる。
執筆時点で、ライトニングネットワーク上のBTCのロック額は11位で820万ドル（約8億8300万円）。本サイトにおけるシェアで52.87%の誇る1位のMakerは4億5740万ドル（約493億円）がロックされている。
出典：DeFi Pulse
ライトニングネットワークにロックされている額が多くないと指摘されることについて、出演者共通で「ロックしておく経済的インセンティブがないから」という見解だった。
小川氏は、ライトニングネットワークのトップノードですら「約10円/日」しか得られないと説明。東氏は、利用が増えないとロック額も増加しないと述べ、これがライトニングネットワークの課題であり、批判されているポイントであると語った。
一方、宮本氏と加藤氏は、ライトニングネットワークの開発自体は盛り上がっていると説明する。宮本氏は、ユースケースは必ずあり、いつかは多くの人が利用するメリットに気付く時が来るため悲観はしていないと述べている。加藤氏は、Lapps（ライトニングネットワークを活用したアプリ）のプロダクトを開発しているという企業は多いと語った。
お金を稼げないことが大きいと語る小川氏は、それでもユースケースができれば注目される技術だと期待を示し、そのために「Spotlight」を始めたと説明。小川氏がチーフエンジニアを務めるSpotlightは、デジタルコンテンツを配信できるプラットフォームで、BTCを活用している。各コンテンツをライトニング決済で購入でき、クリエーターが1円単位で収益化できるサービスだ。
DeFiのロック額が過去最高額に達した際は、「DeFi Pulse」の数字を元にニュースでも報じられた。
しかし東氏は、目安としては参考になるが、ライトニングネットワークは他のプラットフォームとは性質が違うので、このデータだけに左右されてはいけないと指摘。DeFiにロックされている量が多いとリスクも大きくなるので、単純にロック額が大きければ良いというものではないと語った。
仮想通貨取引所への導入について
ライトニングネットワークのユースケースの1つとして、仮想通貨取引所への導入が挙げられるが、未だ進んでいないのが現状だ。
宮本氏は、仮想通貨取引所間がライトニングネットワークでつながれば、高速送金が可能になり、アービトラージを利用する投資家にとって大きなメリットになると指摘した。
これについてビットバンクの宮本氏は、取引所としては「導入を先駆けるインセンティブはない」という。今後については、統一化されたAPIがあれば、導入が進む可能性があるとの見解を示した。
東氏は、他の取引所とつながるライトニングネットワークの導入は、手間がかかると指摘。インセンティブや需要がないことが、取引所への導入が進まない理由だとの見解を示した。取引所に限らず、ライトニングネットワークの開発・導入に関しては、他者が先に動くのを待つ傾向が強いと説明。今後もずっと同じプロトコルが使われ続けるかも分からないといった懸念もあると語り、開発・運営の難しさを指摘している。
ペイメント以外の可能性について
本イベントでは、単純なペイメント以外のユースケースはないのか、ライトニングネットワークの未来についても語られた。
小川氏は今後のユースケースとして、BTCを担保にしたステーブルコインの発行を挙げた。ライトニングネットワークを活用すれば、BTCだけでDeFiのようなユースケースを作ることができる可能性があると語っている。
東氏は、ライトニングネットワークを使って、検閲できないチャットアプリを開発する動きがあると説明。マイクロペイメントだけでなく、すでにあるサービスをユーザーがデータを保管したままで提供できるような応用がされてきていると現状を語った。
宮本氏が挙げたのは、予測市場だ。「Discreet Log Contract（DLC）」を利用すれば予測市場での応用が可能で、それがライトニングネットワークのキラーアプリになると述べている。DLCとは、スケーラビリティやプライバシーを向上させる機能を備えたコントラクトのプロトコル。外部情報を提供するオラクルへのトラストを最小限にするという特長を持つ。
また宮本氏がもう1つ挙げたプロトコルが「Lightning Service Authentication Token（LSAT：ライトニングサービス認証トークン）である。ペイメント領域ではあるが、LSATについてはHTTPのステータスコード402（Payment Required）での活用や、月額課金をストリーミング課金にするなど決済の細分化が可能だと語った。
加藤氏は「LSATは拡張性があることが特長で、他のサービスに情報の確認を委託できる機能（権限移譲）が備わっている」と説明。その機能を利用して本人確認を外部に依頼すれば、マネーロンダリング対策が可能だと語った。一方で、現状ではそういったサービスを提供している公的機関・企業などがないため、実用化は進んでいないと述べている。
まとめ
上記以外には「なぜライトニングネットワークの開発者が増えないのか」や「これから開発者を目指す人へ」などの内容が語られた。
ユースケースが少ないことやインセンティブ設計ができないことなどデメリットも聞かれたが、今回のイベントで東氏が伝えたかったのは、「ペイメントにおける活用だけでは価値がないのか」ということだという。
「マイクロペイメントをデジタル上で実現できるだけでも可能性が大きく広がるし、そもそもインセンティブはペイメントと重なる領域だ。広告収入の新しいモデルの考案など、ペイメント領域だけでも利用価値が充分ある」と語った。
小川氏は、ライトニングネットワークのゴールは、「クレジットカードをインターネット上で使う必要のない世界」だと述べている。今回の配信では、現状ではまだユースケースは少ないが、決済だけでも利用価値が高い上に、他の分野へ応用できる可能性があることが語られた。仮想通貨やブロックチェーンの未来のために、今後もライトニングネットワークの動向に注目したい。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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