仮想通貨取引所bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益

仮想通貨取引所bitFlyerが決算発表

国内大手の仮想通貨取引所bitFlyerの決算が開示された。

同社は株式市場に上場していないものの、ここ数年の決算では、仮想通貨バブルと2017〜2018年のBTCデリバティブ人気を背景に大幅な増収増益を達成。

昨年5月に開示された前年度（2018年度）決算データによると、営業収益140.8億円、営業利益53.3億円と国内企業ではほぼ独り勝ち状態となっており、推定時価総額もいわゆるユニコーン企業に匹敵する水準にあった。

しかし2019年度は一転。営業収益53.4億円、営業利益-9.2億円、最終赤字7.5億円と大幅減収減益となっている。

背景として、仮想通貨バブル崩壊の影響による相場環境悪化に加え、国内市場における規制強化に伴う投機熱の減衰および市場規模縮小が指摘される。

2019年の相場環境は、年初こそ1BTC=30〜40万円台で低調に推移していたものの4月以降は上昇トレンド入りして大幅上昇。同年6月には1BTC=120万円台高値をつけるも、その後年末にかけて下落傾向となり、12月末には1BTC=80万円台に落ち着いた。

特に2018年比で価格低迷が顕著なアルトコイン市場では、バブルの余韻の残っていた2018年と比較すると、出来高を含め市場参加者の大幅減少は否めない。

2019年のBTCチャート

規制強化による影響

bitFlyerは、2018年6月に関東財務局より業務改善命令を受けたことに伴い、新規顧客の獲得を停止。2019年7月より新規顧客の受付を再開していた。

また、金融庁の意向を受けた日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の要請により、2019年5月28日からデリバティブ取引（bitFlyer Lightning）における評価証拠金に対する「最大レバレッジ倍率」を15倍から4倍に引き下げを余儀なくされた。

レバレッジ倍率の高い海外取引所や他金融市場などへの顧客資金流出を招いたほか、2018年〜2019年にかけて国内取引所3社で続発した仮想通貨不正流出事件の影響で、より厳格にしたセキュリティ対応でもコストが嵩み、業績を下押ししたものとみられる。

金融庁は、証拠金倍率の適正水準について多くの指摘があるなか、2倍が適正との主張を堅持する一方、募集していたパブリックコメント対応におけるレバレッジ規制の見直しについては、「一般論として、暗号資産を用いた証拠金取引を取り巻く状況の変化等に応じ、必要な場合には、規制の見直しを検討していくものと考えられる。」との見解を示している。

ポジティブな動きも

このように逆風にさらされていたbitFlyerだが、2019年12月にはリップル（XRP）の取り扱いを開始したほか、今年4月にはアルトコイン販売所で新たに仮想通貨BAT（ベーシックアテンショントークン）の取扱いを開始。さらに金商法が改正された今年5月には、他取引所に先駆け2年ぶりのCM再開に至るなど、ポジティブな動きも見受けられる。