金融庁が2021年度の金融行政方針を公開、仮想通貨交換業やNFT・IEO事業にも言及

仮想通貨に関する方針は？

金融庁は8月31日、「2021事務年度 金融行政方針 コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ」と題するレポートを公開した。

2021年度における金融行政の方針が記載されており、暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）、IEOに関する言及も見られた。

仮想通貨交換業に関する計画

仮想通貨交換業における2020年度の実績としては、サイバーセキュリティ水準を向上させるため、サイバーセキュリティ演習に参加したことを挙げ、業界全体で「インシデント発生時における顧客資産の保護に対する全社的な意識付けや、対応手順等の整備が進んでいること」を確認したという。また、同事業者に対しては、仮想通貨デリバティブ取引も含め、想定されるリスクを把握した上で、登録審査・モニタリングを実施したと説明。

仮想通貨交換業に関する2021年度の作業計画については以下の4点を挙げた。

1. ガバナンス・内部管理態勢などのモニタリングの継続的な実施、やサイバー演習などを通じたサイバーセキュリティ水準の向上
2. 新規仮想通貨交換業の登録申請者に対する、迅速な登録審査および無登録事業者に対する厳正な対応
3. 仮想通貨交換業者における新たなビジネスの展開を踏まえた、あるべきモニタリングの枠組みについての検討
4. NFT関連事業やIEOなど、新たな業務の開始・検討を踏まえた、モニタリングしていくべき範囲や深度、着眼点を検討

2.に関しては、金融庁は5月、海外デリバティブ大手の仮想通貨取引所Bybitに対し無登録で仮想通貨交換業を行っているとして警告。6月には世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスに対し、無登録で日本国内の利用者を対象に仮想通貨の交換業を行っているとして、警告した。同取引所への警告は2018年3月以来、2度目となる。

現状、無登録業者に対して警告以外の措置は取っていないが、「厳正な対応」と記載されていることから、今後法的措置などがとられることも想定される。

4.についてはコインチェックやLINE、GMOコインなどの取引所・および運営企業がNFTマーケットプレイスをローンチしており、その他、ビットポイントやメルコイン、楽天なども参入を検討・表明していること、コインチェックが今夏、IEO（Initial Exchange Offering）のサービスを提供開始したことなどが背景にあると思われる。

金融庁は7月に「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置することを発表しており、公表された資料ではNFTを意識したものとも受け取れる記載があり、マネロンに利用される懸念があるとし、規制される可能性が示唆されていた。

また、国際的な議論・連携という項目では、2020年度の実績として、金融庁が共同議長を務めるFATF（金融活動作業部会）コンタクト・グループにおいて、仮想通貨に関するFATF基準のグローバルな実施状況とその課題に関する報告書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス」改訂市中協議案のとりまとめを主導したと説明。

2021年度の作業計画については、前述の報告書の改訂案の最終化など、金融庁が共同議長を務めるコンタクト・グループ関係の作業を中心に、リーダーシップを発揮するとした。

その他（DeFi・CBDCなど）の計画

その他、DeFi（分散型金融）やJPYC株式会社が発行している、「1JPYC=1円」で取引される日本円デジタルコイン「JPYC」などをはじめとした前払式支払手段発行業などについても言及されている。

それぞれ「健全な発展に向けて、BGINの活動への積極的な貢献やブロックチェーン国際共同研究プロジェクト等の取組みを継続する」、「利用者の資金移動業と前払式支払手段発行業の誤認のリスクなど、一体的なサービス特有のリスクにも応じたモニタリングを行う」とした。

CBDCについては、日銀は4月から実証実験を開始しており、これを第一段階として位置付けているが、今後の作業計画について金融庁は以下のように説明した。

第一段階では、日銀は民間企業との連携を図っていくとしていたが、金融庁や財務省も連携して制度設計の大枠の整理に関わっていくことがわかった。

なお、第一段階は約1年かけて行われ、その結果を踏まえたうえで、次の実現可能性を検証する第二段階に移行する予定となっている。第二段階を終えた上でさらに必要な場合には、民間事業者や消費者が参加するパイロット実験を行う可能性もあると日銀は説明している。