英名門大、ヘデラ・ハッシュグラフの運営審議会に参加

運営審議会に新規加盟

へデラ・ハッシュグラフは8月19日、社会科学分野で世界的に著名な英国の大学、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）が、へデラのガバナンス組織である「運営審議会」に加わることを発表した。

LSEは、ロンドン大学の所属校であり、経済学において世界トップレベルの教育・研究機関として知られており、これまでノーベル賞の受賞者も多数輩出している。

同じロンドン大学所属校のUCL（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）もすでに20年5月、へデラ運営審議会に加盟していた。

デジタル・サステナビリティ両立に向けた研究

LSEは、ブロックチェーンとDLT（分散型台帳技術）に関する研究、また関連する商業活動の促進のためにへデラ運営審議会に加盟。

今後、DLT関連の知識を蓄積し、ハッカソン（Hackathon）やソートリーダーシップ（Thought Leadership）、また関連する学生・教員のための研究機会を提供するという。

LSE経営学部のデジタル・イノベーション担当准教授、カーステン・ソレンセン（Carsten Sorensen）博士は、今回のへデラ運営審議会加盟について、以下のコメントを出している。

また、へデラのCEO兼共同設立者のマンス・ハーモン（Mance Harmon）氏はLSEの加盟についてこう述べている。

へデラ運営審議会とは

ヘデラ運営審議会には、現在22の組織や企業が加盟しており、DLT（分散型台帳技術）のガバナンス体制を構築している。

加盟メンバーが最終的に39に達した後、へデラは自由参加型のネットワークへ移行し、完全分散化する計画だ。運営審議会のメンバーには現在、米Google、IBM、ボーイング社、アフリカ最大級の銀行グループ、仏最大の電力会社、韓国のLG電子、そして日本の野村証券など、各国の多様な組織・企業が名を連ねている。

評議会の各メンバーは、コンセンサスを形成している初期ネットワークノードを監督する役割を持つ。メンバーは、全体の運営や方向性に対して平等な発言権を持ち、ネットワークの状態、HBAR価格など、常にノードを監視している。

メンバーの任期は3年間（連続2期まで）で、元メンバーは3年の待機期間後に再入会可能となっている。直近では、分散型オラクルネットワーク提供のChainlink Labsが運営審議会に加盟していた。今回、LSEが加盟したことによりメンバー数は22となった。