富裕層クライアントの需要が増加
米金融大手ゴールドマン・サックスは、同社サービスを利用するファミリーオフィスのおよそ半数が暗号資産(仮想通貨)へのエクスポージャーを求めていることを明かした。ブルームバーグが報じた。
ファミリーオフィスとは
ファミリーオフィスは、資産家一族の資産管理を担う運用会社です。アセットマネージャーや弁護士、会計士、税理士などによる専属チームで組織され、資産運用のほか、子どもや孫の教育、事業承継まで、幅広いサービスを手がけている。
ゴールドマン・サックスが行ったアンケートによると、調査対象である150以上のファミリーオフィスの15%はすでに仮想通貨の関連投資を行なっており、45%はそれに関心を示しているという。
仮想通貨へのエクスポージャーを求める主な理由として、「低金利および高まるインフレに対するヘッジ」が挙げられている。7月13日に米労働省が発表した6月の消費者物価指数が前年同月比+5.4%増で2008年8月以来約13年ぶりの高水準となった。コロナ禍への景気刺激策で米連邦準備制度が過去最大規模となる無制限量的緩和(QE)などを打ち出していたことがインフレを引き起こし、深刻な経済的影響をもたらしうると懸念されている模様だ。
また、4月の報道ではゴールドマン・サックスは今年の第2四半期に、ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨の投資商品をファミリーオフィスなど、富裕層向けの資産運用企業(自社クライアント)に提供することを検討していると報じられ、5月にはビットコインの差金決済型先渡為替取引(NDF)を提供することも報道されていた。さらに、6月には機関投資家にイーサリアム(ETH)の先物・オプション取引の提供を計画していると、同社のデジタルアセット責任者Mathew McDermott氏がブルームバーグの取材で明かしたことから、富裕層投資家・機関投資家への関連サービスの提供は今後拡大されていくと見込まれている。
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