仮想通貨レンディング大手BlockFiに証券法違反の指摘相次ぐ　テキサス州の証券委員会も問題視

仮想通貨レンディングサービスの有価証券性

暗号資産（仮想通貨）のレンディングサービス大手BlockFiは、米テキサス州の証券委員会からも、証券法違反の可能性を指摘された。

証券委員会は、BlockFiと完全子会社2社が、米証券取引委員会（SEC）と同州の証券委員会から認可を受けずに、有価証券のサービスを提供していると主張。BlockFiに対して業務停止命令を出すかどうか判断するために、2021年10月13日に公聴会を開くことを通知した。BlockFiに対する証券法違反の指摘は今週に入ってから続いており、ニュージャージー州とアラバマ州に続いて3州目となる。

BlockFiはレンディング事業の他にも、取引サービスやビットコイン（BTC）の報酬が受け取れるクレジットカードサービスなどを提供している仮想通貨企業。現在問題視されているのは、仮想通貨を入金することで金利が受け取れる「BlockFi Interest Account（BIA）」のサービスだ。

この金融商品がテキサス州において、証券法に違反している可能性があることは今年の4月に初めて指摘されていたが、BlockFiはその後もサービスを継続してきたという。

テキサス州の証券委員会は、株式や債券に加え、投資契約やノート、債務証書も有価証券に該当すると法律で定めていると説明。仮想通貨などのデジタル資産も例外ではないと主張している。

「共同事業であること」を有価証券と判断する根拠にしているとの見方が出ており、公聴会では証券委員会の担当部署が、業務停止命令が必要であると考える正当な証拠を示すなど、詳しく説明を行うと見られる。

BlockFiはテキサス州においては、公聴会が行われるまで今まで通りサービスを提供することが可能。その後、業務停止命令が出されるかは公聴会の内容によって決定する。BIAのサービスが有価証券に該当すると判断されれば、規制当局に登録を行い、規制に準じた方法でサービスを提供する必要があるという。

BlockFiの主張

BlockFiは最初にニュージャージー州が問題を指摘して以来、BIAは有価証券に該当せず、規制を遵守していると主張している。日本時間23日早朝にもツイッターでコメントを発表し、各規制機関と積極的に対話を行なっていると述べた。

An update on regulatory conversations: pic.twitter.com/f2GgMZXoQk

— BlockFi (@BlockFi) July 22, 2021

上記ツイートでは「BIAは合法で、適切なサービスだ。仮想通貨で金利を獲得するという消費者の権利を守るために戦うことを強く決心している」と説明。

そして「我々は規制機関との対話を歓迎したい。今後の成功の鍵は、仮想通貨業界に適切な規制が整備させることだと信じている」と述べている。

株式上場延期か

BlockFiの株式上場の計画については、昨年Zac Prince CEOは取材で2021年の下半期にIPO（新規公開株）を検討していると話したことがあるが、投資家に回覧されている最新書類によると、12〜18ヶ月以内に実施する目標だという。CoinDeskがそれを入手し報じた。

IPOに向けて、7月27日にシリーズE調達の完了を控えており、金額は、550億円に相当し、企業価値は5,200億円超と試算されている。シリーズEに参加しているのは、コインベースベンチャーズ、Third Point LLC、Tiger Globalといった業界の著名VCだ。

今回報道された上場の予定は以前CEOが言及した時期より遅れており、上述した州政府による規制指摘が起きる前から延期することが決定されているとみられている。