ウクライナのデジタル変革省、仮想通貨採用のロードマップを掲載

今後3年間のロードマップ

ウクライナのデジタル変革省は暗号資産（仮想通貨）についての現状分析や将来方針をまとめた報告書を発表。その中で、今後3年間のロードマップも掲載した。

報告書は、2021年3月から6月にかけて、ウクライナ政府が、仮想通貨取引所やマイニング事業者など民間の関係者と共に行った議論や調査に基づくものである。

ウクライナは仮想通貨に先進的なことで知られており、2020年にブロックチェーン分析会社Chainalysisが発表した「日常的に仮想通貨が使われている国」を表す「仮想通貨採用度インデックス」では、世界第一位にランクインしている。

11のワーキンググループ

ロードマップでは、以下のように、担当分野に分かれて11のワーキンググループが作成された。

1. 教材の作成、基礎・高等・職業レベルの教育活動、仮想通貨市場の発展のためのメディア支援
2. 金融規制法などの起案
3. 実物資産のトークン化を推進
4. 政策立案者や法執行担当者のための方法論の開発
5. トークンによる日常的な買い物の方法開発
6. 法定通貨と仮想通貨の交換プラットフォームのパイロットプロジェクト
7. 仮想通貨のエコシステムを使ったプロジェクトを促進
8. 用語の定義
9. 仮想通貨についてのガイダンス
10. エコシステムの弱点を調査し、軽減すること
11. 教育プロジェクトが普及するためのクリエイティブ産業推進

ブロックチェーンや仮想通貨に関する教育を国民に行っていくことも計画の一つになっている。また関連する法律の整備や、リスク管理などを行い、仮想通貨を社会に導入していこうとする姿勢が窺えるものだ。

報告書で紹介された一連の議論の中では「仮想通貨などデジタル資産の発展は、経済全体の発展と切り離して語ることはできない」という結論も出された。

こうした立場から「デジタル資産のエコシステムを開発していく上では、それに特化した事項だけではなく、より広い問題、特に法律や課税の効率性などにも注意を払わなければならない」と主張している。