「財団は正式に解散へ」MakerDAO、組織の完全な分散化を数ヶ月以内にも実施予定

MakerDAO、完全な分散化へ

分散型金融（DeFi）プロトコルのMakerDAOは、今後数ヶ月以内で完全な分散型組織へと移行する計画を明かした。

「財団は数か月以内に正式に解散する」とMaker Foundation（Maker財団）のCEO、Rune Christensen氏はブログで正式に発表した。

最初は自分と少数の熱心な開発者によるDAOで始まり、そしてこの素晴らしいプロジェクトを加速させるべく財団になり、そして今、再びDAOへと戻る。

MakerDAOはステーブルコインDai（DAI）を開発するプロジェクトとして始まり、現在では暗号資産イーサリアム（ETH）を始めとした様々な暗号資産を担保としてDAIを借りることが可能になっている。

DAIの時価総額は現在、54億ドル（約5,900億円）ほどとなっており、ステーブルコインとしては4番目に時価総額が大きいプロジェクトだ。

ステーブルコインとは

ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産と違って、米ドルに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、DAIやUSTといったアルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

Maker財団は、MakerDAO開発の促進やエコシステムの支援などを目的として活動してきた組織。財団はあくまで時限的な組織であることが定められていた。

完全な分散化へのプロセスは時間をかけ進められてきており、ガバナンストークンであるMKRトークンのコントラクト管理の移行（2020年5月）や、開発資金分であるMKRのDAOへの返還（2021年5月）などが行われてきた。

Maker財団が歩んできた道は決して平たんなものではなかった。当初よりDAO（自律分散型組織）として運営されてきたMakerDAOは、投資家からの要請や現実世界の規制などに対応する必要性から2018年に財団を設立。

しかし、財団の設立によって自律分散のDNAが失われることを懸念するメンバーとの間で分裂が生じ、折衝案を模索していたメンバーが解雇されるといった騒動も発生していた。

その後、2020年3月にはイーサリアム急落にともないプロトコルが損失を被る危機にも直面し、ステーブルコインUSDCの受け入れに踏み切ったことは話題を呼んだ。

そして2020年4月に財団は、コミュニティへの長期的なガバナンスの移管案を発表した。この発表によって改めて最終的な財団の解散が明示され、完全な分散化への具体的な道筋が示されたことになる。

Christensen氏は今回の発表のブログの最後で次の様に書いている。

家族と短い夏休みを楽しんだ後、私は再び独立したコミュニティのメンバーになり、そしてMakerフォーラムの参加者になることを楽しみにしている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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