米政府、ランサムウェア攻撃対策のウェブサイトをローンチ　仮想通貨の懸賞金も

ランサムウェア攻撃の情報サイトをローンチ

米司法省は15日、米国の企業や組織らをランサムウェア攻撃から保護するための対策として、「StopRansomware.gov」というウェブサイトを立ち上げたことを発表した。

このウェブサイトには、「ランサムウェア攻撃とは何か？」や「どのようにランサムウェア攻撃対策を行えばいいのか」など多くの情報が掲載されており、個人や企業、組織がツールとして利用できるようになっている。ランサムウェア攻撃に関する情報を1箇所にまとめ、様々なところから情報収集しなくてはならないこれまでの状況を改善する狙いだ。

また、司法省の、情報提供者への懸賞金プログラムでは、外国政府にサイバー攻撃に関する情報を提供したものには、「リワードは最大で1,000万ドル（約11億円）まで提供される」。懸賞金は暗号資産（仮想通貨）で支払うこともできるという。

米国では最近、米最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社を初め、ランサムウェア攻撃の被害が急増。これを受け、バイデン政権は仮想通貨取引の分析・調査を強化することを発表するなど、対策を急いでいる。昨日には、多発するサイバー攻撃に対抗する手段として、米政府が新たな政府間タスクフォースを設立することが判明した。

今回の発表で、メリック・ガーランド司法長官は「司法省は様々な組織と共に、ランサムウェア攻撃の脅威に対抗するためのツールを提供できるように取り組んでいる」と説明。そして「我々だけではランサムウェア攻撃に対抗できないため、企業のリーダーは脅威を認識し、システム強化に優先的に取り組んだり、攻撃を迅速に報告して法執行機関と協業したりして、協力をして欲しい」と呼びかけた。

StopRansomware.govには、FBI（連邦捜査局）やシークレットサービスなど様々な機関からのコンテンツが含まれているという。米政府は全ての個人や企業、組織に対し、このウェブサイトにアクセスして、サイバーセキュリティから身を守るための第一歩を踏み出すように呼びかけた。

米国にとってランサムウェア攻撃は長期に渡る問題で、国家の脅威として存在感を増している。司法省によると、2020年は合計でおよそ3.5億ドル（約384億円）が身代金として犯人に支払われた。これは前年比300%増だという。