英広告業者団体、仮想通貨広告への取締りを強化＝報道

仮想通貨広告への監督強化

UKの広告基準局（ASA）は同国内の仮想通貨マーケティングへの監視を強化する方針だ。Financial Timesが報じた。

ASAは金曜日、投資家をミスリードするような仮想通貨プロダクトの広告を特定し、それらを取り除く措置を強化すると発表。ASAの取り締まる対象となるのは、オンラインメディアやソーシャルメディア。また、企業には、リスクを明記した免責条項を掲載することも改めて要求するという。

同局の苦情・調査部門のMiles Lockwoodディレクターは、ASAは仮想通貨を「レッドアラート（危険信号）」と分類していると明かした。

以前にもイギリスで取り締まりの事例があった。今年の5月、ASAは仮想通貨取引所Lunoがロンドンの地下鉄に掲載していた「ビットコインを買う時が来た（it’s time to buy）」の広告を禁止した経緯がある。

当時、ASAはその広告に対し広告が投資のリスクを示していない点、そして広告が消費者の経験不足や信じやすさを利用したという問題に関する苦情が寄せられたとした。そのため、投資に関するマーケティングでは、投資の価値には変動する可能性があることを明示する必要があると、ASAは基準コンプライアンスの重要性を指摘した。

また、昨年7月に英政府の大蔵省（財政担当）が個人投資家をミスリード的な仮想通貨関連プロモーションを制限する提案を提出した経緯もあった。当時、企業が仮想通貨に関連するプロモーションを行う前に「規制ゲートウェイ」のもとでFCA（金融行動監視機構）によって審査される必要があるとしていた。