米最大の仮想通貨取引所が目論む「新戦略」とは

コインベースがDeFi分野も重視

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、今後DeFi（分散型金融）分野に注力していく方針を発表した。新しいトークンの審査プロセス迅速化や、仮想通貨関連のアプリストアの提供、また事業のさらなるグローバル化などを検討しているという。

DeFi（分散型金融）

DeFi（分散型金融）とは、ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す。DeFiで行われる金融サービスには、ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などがある。イーサリアムのブロックチェーンを利用しているプラットフォームが多い。

コインベースCEOのBrian Armstrong氏は、6月30日に「コインベースにおける分散化の取り組み」というタイトルのブログ記事で、次のように説明した。

当社の中央集権型（CeFi）の製品は、今後も仮想通貨経済の成長において重要な役割を果たしていく見込みだ。しかし、非・中央集権的な経済もまた、大きな成長分野となるだろう。

新たなイノベーションが仮想通貨の世界で導入される中、ユーザーにそうした新製品や新機能へのアクセスを提供する大きな機会が訪れている。

Armstrong氏は、現在もっとも先進的なユーザーが使用している製品は、今後さらに一般的なユーザーにも広まっていくと予測している。

具体的な方向性としては、新しいトークンの審査プロセス迅速化、事業のグローバル化、仮想通貨関連のアプリストア設置を挙げた。

新トークンに関連しては、トークン発行者を重要な顧客として扱い、問い合わせ対応や審査プロセスを迅速に行えるようにしたいという。また目標として、すべての合法的な仮想通貨資産を上場し、ユーザーがそれぞれのリスク許容度に応じた判断をできるように支援することを掲げた。

また現在コインベースは世界100カ国以上で製品を提供するようになっており、これからは米国や欧州だけを対象とするものよりも、さらに広い国や地域でグローバルに使用できる製品へと軸足を移していきたいと述べる。

最近では、コインベースの日本法人が正式に仮想通貨交換業者として登録を完了したことが報じられたところだ。

仮想通貨関連のアプリストアについては、iPhoneのアプリストアと同様に、仮想通貨ユーザーが革新的なアプリに簡単にアクセスできるようなプラットフォームを構築したいという。Armstrong氏は次のように説明した。

現在、dApps（分散型アプリ）上では何百億ドルもの経済活動が行われており、3ヶ月ごとに新しいトレンドが生まれている。私たちは、ユーザーがコインベースを介してこれらすべてに簡単にアクセスできるよう努力したい。

また、今後はコインベースのアプリで、ユーザーが安全に仮想通貨のセルフ・カストディ（自己保管）を行える選択肢を用意したいとも述べている。

dApps（ダップス）

dAppsとは、オープンソースのブロックチェーンを利用して開発されるアプリのこと。中央集権的な管理者がいないことが大きな特徴。最も普及しているのがイーサリアムのブロックチェーンで、ゲームや分散型取引所（DEX）などのアプリが開発されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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