米国で新たなビットコインETF申請事例──指定参加者にモルガン・スタンレー

ビットコインETFを申請

暗号資産（仮想通貨）投資企業NYDIGは16日、ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

ETFの名称は「NYDIG Bitcoin ETF」で、特定のベンチマークやインデックスではなく、ビットコインの価格に連動する金融商品。認可されれば、米電子取引所「NYSE Arca」で取引が行われる。

NYDIGは資産運用企業Stone Ridge Holdings Groupの子会社で、資産運用額は100億ドル（約1兆円）。2018年にはBitLicense（ビットライセンス）、2019年に信託企業の認可を取得している。

今回の申請で注目されているのは、ETFの指定参加者（Authorized Participant）に、大手金融機関のモルガン・スタンレーの名前が上がっていることだ。ブルームバーグは14日に情報筋の話として、モルガン・スタンレーがビットコインに投資する可能性があると報じていた。

指定参加者は発行市場において、ETFの設定や交換・解約を行う企業を指す。ETFの運用企業との間で取引を直接行うことができ、SECに提出された申請書によると、発行市場でETFを購入する場合はビットコインが必要になるという。

米国のビットコインETF

ビットコインETFは米国では、価格操作が行われる可能性があることやカストディ環境の整備が不十分であることなどを理由に、未承認とされる状況が続いている。

現在米国でビットコインETFを申請している企業は、報道されている限り、VanEck、Valkyrie Digital Assets、そしてNYDIGの3社。上場企業のビットコイン購入などに見られる需要の高まり、また世界最大手信託銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）のカストディ事業参入等を背景に、ビットコインETFの申請には今年は特に注目が集まっている。

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