NFTは規制対象外、EU仮想通貨規制の改訂案で

欧州連合の仮想通貨規制案

昨年9月に発表された欧州連合（EU）の包括的な暗号資産（仮想通貨）規制案（MiCA＝Market in Crypto Assets）に対し、いくつかの点で改訂が提案されたことがわかった。

スペインの経済紙Cinco Diasの報道によると、改訂案では、NFT（非代替性トークン）が規制の対象外となり、EU域内を対象に仮想通貨サービスを提供する企業は、拠点をEU加盟国内に置くことが求められる。それに伴い、規制当局による承認も必要となる。

事業の承認という面で、ブローカーなど仮想通貨投資サービス企業は「一から申請をやり直す」必要があるが、銀行に対して優先的に仮想通貨事業を認可する方針に今回、変更はなかった。

スペイン国内では、欧州中央銀行（ECB）とともに、同国の中銀であるスペイン銀行とスペイン証券取引委員会（CNMV）が、仮想通貨関連事業の監督を担うことになるという。

NFT除外の理由

NFTを規制の対象外とする理由として、改訂案では「これらの暗号資産は、市場で取引されたり、投機的に蓄財されたり、限定的に交換手段として使用されることがあるものの、容易に交換できるものではない」ためだと説明している。

仮想通貨の定義

NFTを除外したことで再浮上するのが、仮想通貨の定義についての問題だろう。MiCAでは、暗号資産、ユーテリティトークン、資産参照トークン（Asset Referenced Token＝ART）、Eマネートークンなどの用語について、対象となるビットコインやDAI、Diemなどの例を挙げて説明している。

しかしECBは、2月に提出されたMiCAに対する意見書の中で、国ごとの「多様な解釈」を避け、EU全域で「調和の取れた規制の確立」を実現するため、EUに「暗号資産とは何か」また、何がMiCAの対象となり、どの規制当局が対応すべきかなどついて、より明確に定義するよう求めている。

またECBは、デジタルユーロなどの中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、MiCAの対象から除外するように求めている。

ステーブルコインについて

意見書の中でECBが特に厳格な対応を求めたのが、ステーブルコインに対する対応だ。

同行はステーブルコインが、「決済システム/スキームに等しいものである場合、金融政策の遂行や決済システムの円滑な運用に対する潜在的な脅威の評価は、ECBの独占的な権限に属するべきである」と記しており、トークンに対する承認の拒否権を求めている。

規制案の完成時期

Cinco Diasによると、この規制案は2021年末または、2022年初頭までに完成させることを目指しているという。

しかし、EU全体が対象となるMiCAは、すでに実施されている各国・地域ごとの現行の仮想通貨規制に優先することになるため、規制の整合性を保つための手続きの詳細や、担当規制当局の調整など、課題は山積みのようだ。例えば、ECBと欧州銀行監督機構（EBA）、銀行連盟の三者間の監督責任の所在の明確化など、二重規制にならないように配慮する必要もある。

多くの国と組織を抱えるEUで、MiCAが正式に法律として採用されるまでには、4年ほどがかかると言われており、導入は2024年頃が見込まれているようだ。

一方、昨年、分散型金融（DeFi）が爆発的な急成長を見せたように、仮想通貨業界の進化は目まぐるしいペースで進んでいるため、2024年の市場の状況がどうなるのか、予想が困難であるのも事実だろう。