軟調気味のビットコイン、来週に予想される懸念材料とは

今週の相場の動きは

今週のビットコイン（BTC）市場は、一時440万円台まで回復を見せたが、インドの仮想通貨規制に関するニュースなどが影響し再び下落。上値の重い展開が依然続いている。

目次

1. 各市場の騰落率
2. bitbank寄稿

各指標の騰落率一覧

6/18（金）終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。

月初来騰落率

年初来騰落率

（今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算）

(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照、各銘柄の価格はTradingviewを参照)

6/12〜6/18のBTCチャート

bitbankアナリスト分析

今週（18日正午時点）のビットコイン（BTC）対円相場は、週明けから上昇し450万円にタッチしたが、週央を機転に失速し、本稿執筆時点で半値押し水準まで値を安くしている。

先週の相場は、1時間足の200本移動平均線を挟み込み方向感に欠ける展開だったが、13日にテスラCEOのイーロン・マスク氏が、ビットコインマイニングが利用するエネルギーの約50%が再生可能エネルギーとなれば同社がBTC決済受付を再開するとツイートしたことを切っ掛けに上昇。週明けには、著名ファンドマネージャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏がビットコインのシステムの永久不変さに好意を示し「自分はビットコインが好きだ」と発言した上で、ポートフォリオ分散のために5%のビットコイン保有をCNBCとのインタビューで推奨したことが好感され、15日には440万円台を回復した。

一方、16日からのビットコインは、200日移動平均線の走る水準で上値を抑えられ失速。その後はインドでの暗号資産（仮想通貨）規制懸念の再燃とハッシュレートの低下が嫌気され440万円を割り込んだ。17日未明に最終日を迎えた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、利上げ時期前倒し（24年→23年に2回）とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見でテーパリングに向けた目標進捗の議論をしたと明らかにしたことでタカ派的な傾斜が目立つ結果となったものの、市場はこうした結果を概ね織り込んでいたことで影響は限定的だった。

FOMC後最初の東京時間での取引でビットコインは自律反発の様相で上昇。しかし、海外時間に入り欧州勢参入後に相場は反落。17日は米株の下落も相場の重石となり、足元、相場は1時間足の200本移動平均線が走る420万円付近での推移となっている。

上述の通り、ビットコインはFOMCを無難に通過した印象だが、株式市場は結果を消化し切れていない印象もあり、引き続き米株の動きには注意を要するだろう。

また、今週は中国・雲南省が今月末までのマイニング業者の締め出しを計画していると現地メディアが伝えた他、公式の情報源ではないが、四川省雅安市も6月25日までの業務停止をマイナーに通達したとことで、月末が迫る中で目先ではハッシュレートが低下する可能性がある。

厄介なのが、雲南省や雅安市からのハッシュレートが現状で抜け切ったか否かが極めて不透明な点だ。これがわかっていれば、ハッシュレートが底を打つタイミングもある程度予想できる訳だが、現状では「依然として低下の余地がある」という不安感が漠然と燻っているため、市場参加者も積極的に強気になりにくいと指摘される。

先週も指摘の通り、ビットコインはハッシュレートの推移が不安定になると相場も軟化しやすい性質があり、6月末までハッシュレート動向から目が離せない状態が続こう。

さらに、来週はシカゴマーケンタイル取引所（CME）ビットコイン先物の6月限月取引最終日（SQ）を25日に迎える。2021年に入ってから特に顕著だが、ビットコインの相場はSQのタイミングと重なる月末にかけて売り込まれており、来週は懸念材料が何かと多い。