米SEC、ビットコインETFの判断を再度延期

ビットコインETFの判断延期

3つ目のビットコインETF延期判断が確認された。

米SEC（証券取引委員会）は、Kryptoin社が申請した暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の上場投資信託（ETF）に対して、7月27日に延期するとした。当初設けられた判断の期限が6月6日前後で、SECは9日に延期の判断に関する書類を公開していた。

KryptoinがSECにビットコインETFの目論見書を提出したのは4月9日で、米国においては8番目の申請となった。Kryptoinはゴールド（金）の著名投資企業SPDR Gold Sharesの元CEO Jason Toussaint氏が立ち上げた投資企業で、ビットコインETFを主要な投資商品としている。

SECは通常、判断の期間を最大で受理日から240日間延ばすことができるため、Kryptoinに関しては、12月17日前後までに最終判断を下すことが可能。また、延期は申請に対する非承認を意味するわけではなく、あくまでSECが利用する審査プロセスの一環だ。これまでに、SECはすでにWisdomTreeとVanEckのビットコインETFに対して延期プロセスを実施した経緯がある。

また、SECは現在、SkyBridgeやフィデリティ、Galaxy Digitalなど数多くのビットコインETFの申請書および目論見書への審査を行なっているが、未だ承認した事例はない。一方、ビットコインETFだけでなく、イーサリアムETFの申請も試みられているところだ。