ビットコイン2週間ぶりに4万ドル水準回復、アルトコインの物色も

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ビットコイン相場と金融マーケット

15日の暗号資産（仮想通貨）市場。 ビットコイン価格は、前日比+3.64%の443万円（40,200ドル）と続伸。5月27日以来、約2週間ぶりに4万ドルの節目を抜けた。

直近相場では、RSIなど各指標が売られすぎ水準を示していたほか、Alternative.meの提供する仮想通貨市場の「Fear＆GreedIndex」では、20年3月のコロナ・ショック時に匹敵する「極端な恐怖（総悲観）」まで傾いていたことから、断続的なショートカバーやロングポジションの買い戻しを誘発したものと見られる。

ビットコイン・ドミナンスの推移とETH/BTCチャートが示すように、下落トレンドからの回復局面では、相対的に出来高が多くボラティティの低い（安定度の高い）ビットコインに資金が集中する傾向にある。

ETH/BTC日足

ETH/BTCは5月16日に0.082BTCまで上昇するも、ETH高騰を支えたDeFi市場の沈静化に伴い、対BTCで大幅下落。現在は0.064BTCとなっている。アルトシーズンの最終局面では、個人投資家の投機資金でパンプされる銘柄が目立ったが、相場のサイクルが一巡したことが伺える。

4万ドル台前半は戻り売り水準であるものの、ビットコインの大幅反発で市場心理は一時期より改善しており、ここ数日はアルト市場にも資金が戻りつつある。

市場心理は改善傾向

エクサルバドルの法定通貨化（準備資産として保有する国が生まれる可能性）を材料視した思惑買いのほか、テスラ社のイーロン・マスクCEOがビットコイン決済の再開可能性に言及したことや、ヘッジ・ファンド業界の大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、ビットコイン投資に言及したことも追い風となった。

 

同氏は、「世界中で取引されている金融資産の中で、唯一と言ってもいい明確な発行上限があるのはビットコインのみ」だと指摘。「BTCが金に取って代わる可能性があり、アルトコインは銅に似ている」との見解を示している。

一説には純資産7000億円以上を保有するとされるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、ビットコイン半減期が実行される20年5月、「自己保有資産の内2%相当をビットコインに投じた」とコメント。その後の機関投資家参入のきっかけの一因となった。

その代表格である米上場企業のマイクロストラテジーは、ビットコインの追加購入に意欲を示している。

今後、最大10億ドル相当（約1,100億円）のクラスA株式を発行し、販売する計画であることが分かった。米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかとなった。

 

同社は14日、ビットコインの追加購入目的で、機関投資家から資金調達を行なった優先債（シニア債）の私募完了を発表している。マイクロストラテジーの現在の保有量は4日時点で92,079BTC（4,100億円相当）に及び、平均取得単価（損益分岐点）は24,450ドルとなる。

これに先駆け、ビットコインを管理する新たな事業体「MacroStrategy LLC」の創立を発表していた。

米大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、今後数ヶ月以内にイーサリアム（ETH）の先物・オプション取引の提供を計画していることがわかった。同社のデジタルアセット責任者がブルームバーグに明かした。

 

マイナー情勢は

一方、中国当局によるマイニング事業者への取り締まり強化などの影響を受け、約2週間ごとに調整されるビットコインの採掘難易度（ディフィカルティ）は、5ヶ月ぶりの低水準まで低下した。

Glassnode

5月14日時点で180TH/sを超えていた総合ハッシュレート（採掘速度）は、ビットコインの価格暴落と一部マイナーの稼働停止に伴い、最高値から-27%の133TH/sまで下落している。

blockchain.com

個別銘柄の動向

個別銘柄では、CMC時価総額8位のポルカドット（DOT）が、前日比+15.7%と急騰した。

米最大手仮想通貨取引所コインベースProへの上場が材料視された。

ポルカドットは、イーサリアムの共同創設者でイーサリアム財団の元CTO、Gavin Wood氏らが率いる「Web3 Foundation」が開発を主導するクロスチェーンプロジェクト。相互運用性およびスケーラビリティ向上に取り組む。

5月19日に国内大手取引所のGMOコインに上場しており、先週「Kusama（クサマ）」によるパラチェーンオークションの予定が発表されたばかりだった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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