米政権国家安全保障担当、仮想通貨利用のランサムウェア攻撃対策に言及

仮想通貨の悪用に対策を

米バイデン政権で国家安全保障を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官は7日、最近対策の緊急性が高まっているランサムウェア攻撃について、暗号資産（仮想通貨）がもたらす問題にも取り組む必要があると指摘した。

G7（主要7か国）はランサムウェア攻撃の対策について、協力して行動計画の策定を開始する必要があると主張。その行動計画には重大な問題が多く含まれるが、その中の1つが仮想通貨の利用だと述べている。

今回のサリバン氏の発言は7日の記者会見で、ランサムウェア攻撃に対する対策について、質問を受けた際に回答したものだ。

6月11日から13日には、主要7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7サミット）が英国で開催。バイデン大統領はG7サミットに参加するという。今回の大統領補佐官の発言から、ランサムウェア攻撃に関して仮想通貨がもらたす問題を、バイデン大統領がG7サミットで提起するとの見方が出ている。

バイデン政権にとって、ランサムウェア攻撃への対策は優先事項の1つ。ランサムウェア攻撃とは、企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中のファイルを暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求することを指す。この身代金に仮想通貨が利用されているケースが多いとされており、バイデン政権は今月、仮想通貨の分析・調査を強化すると発表した。

米最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社がランサムウェア攻撃を受けたのは5月。同社は約500万ドル（約5.4億円）の身代金の一部をビットコイン（BTC）で支払ったと報じられている。また、身代金の支払いについて詳細は明らかになっていないが、その後、大手食肉加工企業JBSがランサムウェア攻撃の被害に遭い、米国でも食肉処理場が操業を停止した。

G7サミットの後、バイデン大統領は16日、スイスでプーチン大統領と米ロ首脳会談を行う予定。上述した2つのランサムウェア攻撃は、ロシアを拠点にする犯罪組織によるものと見られている。

ビットコインの一部回収に成功

米司法省は、コロニアル・パイプライン社が身代金として支払った75BTCのうち、63.7BTCを回収したことが分かった。

リサ・モナコ司法副長官は、「我々は、デジタル通貨の形での犯罪収益を含め、ランサムウエアやデジタル恐喝攻撃の動力源となっているエコシステム全体を摘発することで、ハッカー集団の『ダークサイド』に反撃した」とコメントしている。

裁判所の書類によると、コロニアル・パイプライン社がビットコインを支払ったのち、ブロックチェーン上のトランザクションを捜査チームが追跡した。63.7BTCが「Subject Address」という特定の1つのアドレスに送金されたことに辿り着き、そのアドレスに関連する秘密鍵を入手したという。