リップル社CEOら、オフショア仮想通貨取引所15社に書類協力要請──証券法違反への反論で

リップル社、裁判の関連最新動向

<p暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐりSEC（米証券取引委員会）に提訴された裁判で、リップル社のGarlinghouse CEOと共同創設者のChris Larsen氏はSECの証券法違反の主張に対して、新たなリーガルアクションを取っていることがわかった。

SEC側は、XRP（リップル）を未登録有価証券とみなしつつ、Garlinghouse氏およびLarsen氏に対して、「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行っていないXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達した」と主張している。

Rippple側の両氏はSECの主張が間違っていると証明するべく、6月2日に、iFinex、Bitforex、Bithumb、Bitlish、BitMart、AscendEX（元Bitmax）、Bitrue Singapore、 Bitstamp、Coinbene、HitBTC、Huobi Global、Korbit、OKEx、Upbit Singapore、ZB Network Technologyなど計15社のオフショア交換業者から、書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出した。

申し出では、香港、韓国、イギリス、シンガポール、マルタ、ケイマン諸島、およびセーシェル共和国の当局へ調査の協力を求める形で、それらの国の管轄に置かれるそれぞれの取引所から証拠提出を求めることになる。

SECはGarlinghouse氏とLarsen氏が米国内でXRPを登録せずに販売したとして「1993年の証券法」の「第五節」を違反したと主張しているが、彼らの代表弁護士は今回、裁判所への文書で、販売は海外の取引所および地域的に米国外で行ったため、「国内における違反」という主張には該当しないと反論。

オフショア取引所による協力について、代表弁護士はそれらの取引所が「ユニークなドキュメントおよびインフォメーションを持っている」と説明し、Garlinghouse氏とLarsen氏が海外の取引所を使っていた記録を示すものになる、とした。