中国拠点のブローカー企業、仮想通貨市場参入か──国外の投資家にサービス提供を計画

仮想通貨市場参入か

中国を拠点にするブローカー企業Tiger Brokersは、暗号資産（仮想通貨）市場に参入することを計画していることが分かった。中国メディア「South China Morning Post」が報じた。

5月の収支報告会で、新たなビジネスプランとして仮想通貨市場への参入を発表。仮想通貨取引のサービスを中国本土以外の人々に提供し、最近増加傾向にある若くてモバイル端末を利用するトレーダーを取り込む狙いだ。

Tiger Brokersは2014年設立のナスダック上場企業。オンラインに特化したブローカー企業で、「Tiger Trade」というアプリを提供し、米国や香港、シンガポール、オーストラリアの市場で取引される株のトレード、また先物やオプションなどの取引を行えるサービスを提供している。

ブローカーのライセンスは現在、シンガポールと米国、ニュージーランド、オーストラリアで取得。公式ホームページによると、2021年3月時点のアカウント保有者は140万人超、2020年時点の年間の出来高は2,190億ドル（約24兆円）超に上る。

仮想通貨市場に参入することについて、同社のWu Tianhua最高経営責任者（CEO）は、以下のように説明した。

Wu氏は、どこの国かは明確にしていないが、「現在、仮想通貨サービスに必要なライセンスを申請している段階だ」と語った。

なお、中国本土以外の投資家を対象にする背景には、現地の規制強化がある。中国では先月から当局が、仮想通貨規制を強化する意向を続けて発表。取引やマイニングを取り締まると発表し、市場価格にも大きな影響を与えた。

Futuも参入を発表

「South China Morning Post」は、同じブローカー企業で、中国を拠点にするナスダック上場企業Futuも、仮想通貨事業参入を計画していると報じた。こちらも規制強化を理由に、中国本土以外の投資家を対象にしている。

Futuの幹部Robin Li Xu氏は、5月の収支報告会で、「米国とシンガポール、香港で、デジタル通貨に関連したラインセンスを申請している」と説明。今年の後半にもトレードサービスを提供する予定だという。