韓国、マネロン対策の仮想通貨取引所ライセンス制度を開始＝報道

9月までの登録申請を義務付け

韓国の金融規制当局は30日、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対して9月24日までに、韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）に、登録書類を提出しなければならないとする方針を発表した。Yonhap News Agencyが報道した。

韓国では、仮想通貨取引所などにマネロン対策を義務付け、当局に事業登録する法令が施行されており、これに基づく措置となる。審査を経て、早ければ8月頃から仮想通貨事業者に登録承認が下りる見込みだ。

既存事業者が9月24日までに届出をせずに事業を継続した場合は違法とみなされ、5年以下の懲役または5,000万ウォン（約500万円）以下の罰金に処せられるという。

情報セキュリティと身元確認に重点

改正法令によると、仮想通貨事業者のライセンス申請には、韓国情報セキュリティ管理システム（ISMS）の認証が必要となる。

ISMSとは、機密データを脅威から継続的に守るための一連のシステムや手順を設定するもの。ISMS認証の取得は、ハッキング防止などコンピューターシステムの物理的な、また運用上の安定性が確認されたことを意味する。

金融当局が把握している60の仮想通貨取引所のうち、20の取引所は、すでにISMS認証を受けているという。ただISMS認証に加えて、顧客身元確認（実名と引き出し口座の確認）を行うことの証明も必要となる。

ISMS認証を持つ20の取引所の中で、ユーザーの実名確認を実施している取引所は、現在4つ存在する（Bithumb、Upbit、Coinone、Korbit)。

こうした取引所も、今回の法令に基づいて再度審査を受け、顧客身元確認の実施についても当局の確認を受けなければならない。法令では、取引所の安全性や、内部管理体制、株主、財務構造などを評価する新たなガイドラインが適用される格好だ。

現在実名口座を提供している取引所は法的遵守プロセスを進めており、来月には金融情報分析院（FIU）にライセンス登録を申請できる企業も出てくる見込みである。

FIUの審査期間は通常3ヶ月程度で、その後に受理または不受理の決定が下される。ただしFIUはできる限り迅速に審査する方針で、審査期間が短縮されることもあり得るという。

Yonhap News Agencyによると、あるFIU関係者は「書類が整っている場合、3ヶ月よりも早く審査が終わることもある」と述べた。そこで6月に申請できた場合には、早ければ8月、遅くとも9月には新しい制度下で事業が承認される形だ。

より広範な仮想通貨市場の制度化は今後

申請が受理された仮想通貨事業者は、FIUの監査対象となる。ただし、法令はマネーロンダリング対策に焦点を当てたものであるため、監査される事項はマネロン分野に限定される予定だ。

より広い意味での取引所登録制度、韓国金融委員会（FSC）による承認システム、不公正取引の罰則など、包括的な仮想通貨市場の制度化の問題は、今後議会で審議されることになる見込みである。