米バイデン政権、仮想通貨取引の報告義務について新たな提案を発表

仮想通貨取引の報告義務

米バイデン政権は28日、暗号資産（仮想通貨）の取引や送金に関する当局への報告義務について、2つの提案を行なった。

同日にバイデン政権は、政権交代後初となる「予算教書」を発表。予算教書は「一般教書」、「大統領経済報告」と共に「三大教書」と呼ばれる。その内容に強制力はないが、大統領の政権運営に関する意思が反映されるため、財政に関する議会の審議のもとになるものだ。

今回の仮想通貨取引に関する報告義務は、予算教書の発表に合わせて財務省が公開した「2022会計年度の歳入に関する提案」に記載されている。

1つ目の提案は、内国歳入庁（IRS）らに対する仲介業者の報告義務を拡充することだ。仲介業者とは、取引所や、ユーザー管理型（自己ホスト型）ではないウォレットサービスを提供する企業などを指すという。

政府は仮想通貨を利用した脱税が、大きな問題になりつつあると指摘。仮想通貨は米国に在住しながら海外の取引所やウォレットサービスを利用できると説明し、それによって、納税者が資産や課税対象となる収入を隠すことができる現状を問題視している。

仮想通貨が脱税に利用される可能性があるという問題に対抗するためには、企業からの報告が不可欠であると主張。国境をまたいで同盟国と互いに情報交換を行い、かつ自動的に情報交換できる仕組みを活用したいとしている。納税者の仮想通貨の売却や収入等に関して、海外の仲介業者と必要な情報を交換できるようにすることを提案した。

もう1つの提案

2つ目の提案は、税制に関するコンプライアンスを向上させるために、包括的な報告義務を導入することだ。

このルールでは、600ドル（約6.6万円）、または公正な市場価格で600ドル相当を超える様々な送金について、銀行や投資企業らの金融機関に対して顧客の情報提供を求めるとしている。

また仮想通貨の取引所やカストディアンに対しては、別のルールも適用。納税者が仲介業者から仮想通貨を購入し、それを別の仲介業者へ送金したケースでは、その額が公正な市場価格で1万ドル（約109万円）を超える場合、受金した企業はその取引を別途報告する必要があることも記載されている。

どちらの提案も採用されれば、2023年から適用される予定だ。