大手銀行、仮想通貨をどう見る? 米3行が見解

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「仮想通貨の動向に注目」で共通

米上院の銀行委員会と下院金融委員会の公聴会に、様々な大手銀行のCEOが出席。3つの銀行が事前提出書類の中で、暗号資産(仮想通貨)に対する姿勢を示した。シティバンクとウェルズ・ファーゴについては、仮想通貨を積極的に検討しているとの報道もされているところだ。

バンク・オブ・アメリカのBrian Moynihan CEO、シティグループのJane Fraser CEO、ウェルズ・ファーゴのCharles Scharf CEOは、事前資料で仮想通貨の取扱いに触れており、この公聴会で行われた、銀行の役割や運営姿勢などについて聞きとりに注目が集まった。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカのBrian Moynihan氏は「仮想通貨に関連する商品・サービスの機会、リスクおよび顧客の需要を引き続き評価しているところだ」とコメント。一方で「現在、当行は仮想通貨を担保とした融資は行っておらず、また、仮想通貨や仮想通貨の取引・投資の仲介を主な事業とする企業には、バンキング(銀行)サービスを提供していない」と続けた。

仮想通貨に注目し、その可能性を探っているものの、マネーロンダリングや規制方針の不透明性なども影響して、関連企業にはサービスを行わないなど非常に慎重な姿勢を取っていることが窺える。また、バンク・オブ・アメリカはブロックチェーンに関して60を超える特許を取得しているがMoynihan氏によると「大規模な応用事例はまだ見つかっていない」とした。

シティバンク

シティグループのJane Fraser氏は、「仮想通貨に関わる前に、明確な管理体制を確保することが当社の責任であると考えている」と説明。

シティグループは「クライアントの需要や関心、規制の進展、技術の進歩など、デジタル資産の動向や分散型台帳技術(DLT)の活用を理解する」ことを目指しており、リスクについても検討しながら「慎重なアプローチ」を取っているところだとした。

ウェルズ・ファーゴ

ウェルズ・ファーゴのCharles Scharf氏は、同銀行も分散型台帳技術の研究開発に取り組みつつ、仮想通貨の動きも注目していると語っている。

まもなくブロックチェーン技術を使用した試験的なプロジェクトを発表予定で、これは「内部決済サービスで、世界の支店ネットワーク内で国際決済の内部帳簿の転送を行う」ものであるという。

「通貨や決済手段としての地位は不安定だが、代替投資商品として台頭してきた仮想通貨」については、引き続き注意深く、積極的にその動向をフォローしていくと述べた。

シティバンクとウェルズ・ファーゴは仮想通貨サービスを検討か

シティバンクについては最近、機関投資家向けの仮想通貨関連サービスを検討しているとの報道もあった。

 

またウェルズ・ファーゴも「仮想通貨投資の理論的根拠」というレポートを発表したばかりだ。仮想通貨が投資にふさわしい資産として発展してきたと論じている。概要部分では次のように述べた。

特にパンデミックの間に、規制の明確さが向上しデジタル技術へ関心が高まり、より多様な仮想通貨が発展、仮想通貨時価総額も増加した。こうした成長により、仮想通貨は投資可能な資産として、今後より多くの可能性と継続性を示すはずだ。

「ボラティリティが高い状況が続く可能性があるが、仮想通貨が潜在的に有するポテンシャルを考えると、ポートフォリオでうまく管理しながら取り扱うことが可能な投資資産であり得る」との見解を示している。

ウェルズ・ファーゴが近いうちに、適格投資家を対象とした仮想通貨投資サービスを提供する計画があるとの報道もされたところだ。

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