米リップル社CEOがコンセンサスに登壇「株式上場はSEC訴訟が落ち着いてから」

リップル社CEOが現状に言及

リップル社CEOが現状に言及

米リップル社のBrad Garlinghouse CEOは26日、大型カンファレンス「コンセンサス」の3日目で登壇者として出演。各国の暗号資産（仮想通貨）規制情勢や、米SECとのXRP（リップル）の販売を巡る訴訟の進展や、今後のIPO（株式上場）の可能性についても言及した。

20年12月、リップル社は米SEC（証券取引委員会）から仮想通貨XRPの販売が「未登録有価証券」に該当するとして提訴された。この影響で、米大手取引所コインベースなどがXRPの取引停止を表明したほか、リップル社と提携していた送金大手マネーグラムも提携の一時中止を余儀なくされた。

仮想通貨規制の現状

Garlinghouse氏は、「米SECとの訴訟など一部事例を除けば、世界的な仮想通貨規制のトレンドは全体的にポジティブに進んでいる」と言及。米国以外では通貨として見られていると述べ、XRPを有価証券と捉えるのは米国だけだとコメントした。

他国の事例では、日本やシンガポール、英国やスイス、アラブ首長国連邦（UAE）などは仮想通貨規制を明記し、投資家の参入できる環境を整備していると評価。これまでも強調してきた「仮想通貨規制の明確化」を求めた。

特に東南アジア地域については、2020年に前年比10倍の成長を見せたと強調。米国では、マネーグラムを筆頭に規制リスクを懸念してリップル社との提携中止に至るなど悪影響があったとした。

SEC訴訟について

Garlinghouse氏は退任前日にリップル社を提訴したJay Clayton前SEC長官について、「米国の規制機関のリーダーシップには大きなギャップがある」と非難。過去にはインターネット規制を一早く明記したことで、米国は経済的・地政学的なメリットを得たにもかかわらず、仮想通貨規制においては遅れをとっていると危機感を示した。

現在の裁判のステータスは証拠開示段階にあると述べ、「今回の訴訟はリップル社やXRPのみならず、米国における仮想通貨の趨勢にも影響を及ぼす」との見解を示している。Garlinghouse氏は、イーサリアムが有価証券ではないとのSECの判断基準に対し、XRPが有価証券であるとしたことの違いが明記されていないと指摘。リップル社による主張でSEC側に開示請求を行い、裁判官が申請を認めた。

Garlinghouse氏は、SECは「投資家を保護すべき規制機関」であるにも関わらず、今回の訴訟をめぐり投資家保護を毀損しているとして集団訴訟を起こした投資家らがいると言及。ここ数年間、米国の「仮想通貨規制の明確化」を呼びかけてきたGarlinghouse氏だが、訴訟を担当する裁判官の理解度を含め一定の期待感を示した。

新規契約については、SECの訴訟の影響で鈍化したものの、新たに20件を締結したと説明。「本来、仮想通貨のユースケースは決済」であるとし、そのビジョンは決済の効率化に特化したXRPにおいて、未だ健在であるとした。