米ブラックロックCEO「仮想通貨はゴールドのような資産に成長する可能性がある」

ブラックロックが仮想通貨を調査

米資産運用最大手BlackRock（ブラックロック）のLarry Fink最高経営責任者（CEO）は26日、同社がビットコイン（BTC）を初めとする暗号資産（仮想通貨）について調査を行なっていると語った。年次株主総会の発言としてロイターが報じた。

ブラックロックは、資産として仮想通貨が循環的な利益をもたらすかを調べているという。Fink氏は、仮想通貨が投機的な資産かどうかを判断するのは時期尚早であり、ゴールド（金）のように長期投資に利用できる資産になる可能性を秘めていると主張。同社は価格の変動やスプレッドを利用して最大の利益を出すブローカーディーラーではなく、「長期投資家」だと説明した。

今回の発言は、株主からの「ブラックロックはビットコインに投資しないのか」という質問に回答した際に行なったものだ。この質問に対しFink氏は、「今まで仮想通貨の発展を追跡してきた。現在は、その発展が意味することや、仮想通貨のインフラ、規制の動向を調査している」と答えている。

ブラックロックは、2021年3月時点における運用資産残高が9兆ドル（約980兆円）に上る世界最大手の資産運用企業。仮想通貨投資については今年1月、2つのファンドを通じて、ビットコイン先物を運用することを許可した。4月には、実際に先物取引を行なったことが分かっている。

今年5月には、同社のRick Rieder最高投資責任者（CIO）が、ビットコインは「耐久性のある資産」と称し、長期的なポテンシャルを評価。

マイニングの環境問題への影響や価格変動の大きさ、規制状況、法定通貨への影響など課題があり、まだ成熟した資産になり切れないとしながらも、ビットコイン投資について「当社は慎重かつ極めて小さなポジションを保有している」と明かしていた。

Fink氏はそこまで言及していない模様だが、1月に先物運用を許可して注目を集めて以来、ブラックロックは仮想通貨に関する関心をさらに高めていると見られる。