四川はどのように対処するか
21日に発表された中国国務院・金融委員会によるビットコインマイニングや取引に関する規制方針を受け、仮想通貨マイニングの中心地である中国・四川省にて、今年6月にも研究シンポジウム(討論会)を開催することが決まった。
26日には、内モンゴル自治区が、政府の方針に沿った禁止措置提案を発表している。
四川省の国家エネルギー局監督部は、日本時間6月2日10:30〜12:30の間、地域内で仮想通貨マイニングを廃止した場合、余剰電力の浪費にどのように影響がもたらされるか詳しく知るため、シンポジウムを開き、状況を詳しく調査するという。
四川は、水力発電が豊富な地域だ。例年の豊水期に合わせ、より格安となる電気代を背景に中国マイナーは四川に拠点を移しマイニング業務を行ってきた。しかし、今回中央政府が打ち出した政策が、マイニング業界に影響を与える影響は不透明感が強く懸念されている。
Sichuan govenment will hold a virtual currency mining research symposium. Sichuan is the largest hydropower mining area in China. The meeting will analyze the impact of shutting down mining on the consumption of waste water, and hope to collect suggestions. pic.twitter.com/2h8WWVBtWU
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) May 27, 2021
火力発電を主とする内モンゴル自治区では26日、仮想通貨マイニング活動を段階的に廃止するため、8つの措置を含んだ提案を公開した。6月1日までにパブリックコメントの募集を募っている。
政策による影響
国務院の政策を受け、一部の業者はすでに中国市場からの事業縮小・撤退に動いている。
中華系大手取引所Huobiが運営するマイニングプールHuobi Poolは24日に中国ユーザーにサービス提供を中止すると発表。また、25日〜26日にはビットメインと提携するクラウドマイニング企業ビットディアーやビットメイン関連のクラウドマイニング企業Bitfufu、および大手クラウドマイニング企業Mars Cloud Mineも中国のIPアドレスをブロックすると発表し、中国向けのサービスを打ち切っている。
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