仮想通貨取引所Huobi、中国の新規ユーザー向けデリバティブ取引サービス一時停止へ　規制強化の波紋続く

中国の仮想通貨事業者、撤退余儀なく

中華系の大手暗号資産（仮想通貨）取引所Huobiは24日、中国国内での新規ユーザー向けデリバティブサービスの一時停止を発表した。ロイターや中国メディアの新浪公司などが報じた。

発表によれば、Huobiは中国本土における新規ユーザーを対象としたデリバティブ取引、レバレッジ、ETP（上場取引型商品）等のサービス提供を停止する。

中華系メディア新浪公司に対し、Huobiの担当者は市場のボラティリティの高さや投資家を保護するために「一部の国や地域の新規ユーザーに対して一時的にコントラクト、レバレッジ、ETPなどのサービスを停止」すると説明。今後は海外でのサービス提供に集中すると回答した。

仮想通貨取引所Huobiの諸サービスに関しては、21日の国務院金融安定発展委員会（金融委員会）にて中国政府が改めて仮想通貨の禁止令を受け、サービスの継続が懸念されていた。

金融委員会では、中国共産党トップの劉鶴（りゅうかく）国務院副総理が「ビットコインのマイニングと取引の取締り」について言及。マイニングが初めて具体的に取り上げたのは今回が初の事例だった。

中国当局の発表を受け、一部ではHuobiの人民元建のOTC取引サービスの停止に関する憶測が飛び交っていたが、Huobiはユーザーの誤解を防ぐために取引サービスの停止を撤回してたが、Huobiの手がけるマイニングプールのHuobi Poolに関しては、中国ユーザーにサービス提供を中止するなど影響が生じていた。

またHuobi以外でも、マイニングプールのBTC.TOPなども中国の規制リスクを背景に、中国本土での事業停止を表明。具体的な取り締まりの詳細は明かされていないものの、CoinPost合弁会社LinksのSonny Wang取締役は「規制方針は決定しているが、実際の取り締まりはこれから」として、今後も中国の仮想通貨事業者への打撃はしばらく続くと予想した。

Links株式会社のSonny Wang（@LinksSonny）氏によれば、Huobiによる中国ユーザーの新規受付停止ではなく、新規に停止されたのはデリバティブだとする見解を示すなど、情報が錯綜している。