米ネブラスカ州、銀行の仮想通貨取り扱い認める法案を可決

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Nebraska0521211

ネブラスカ州、仮想通貨銀行の法案可決

米ネブラスカ州議会は20日、暗号資産(仮想通貨)の預託機関(銀行)を認める法案を可決した。施行すれば、ワイオミング州に続き、銀行による仮想通貨の取り扱いを認める2番目の州となる。

ネブラスカ州は、牛肉やトウモロコシの生産量でアメリカを牽引する米中西部に位置する州だ。コロラド州やカンザス州、そして仮想通貨に関して前向きな政策を促進するワイオミング州やサウスダコタ州に隣接している。

今回、同州議会を可決したのは「ネブラスカ金融イノベーション法」に関する法案649。暗号資産の預託機関を認めるほか、そのような金融機関のチャーター化、運営、監視、そして規制を認める内容となっており、米ワイオミング州が20年9月に米国で初めて同類の法案を施行していた。

ネブラスカ州議会の共和党派のJulie Slama議員は46-2で法案が可決したと報告。同州のPete Ricketts知事の署名を経て、法案は実際に施行すると説明した。

法案が最初に州議会に提出されたのは21年1月。銀行による仮想通貨の取り扱いを認める法案を認可したワイオミング州に感化されたネブラスカ州議会の共和党所属、Mike Flood議員が法案を提出した。

Flood議員はクリプト業界の起業家である知人が、仮想通貨規制を導入したばかりだったワイオミング州に移住したことを聞き、法案の提出に至ったと説明。「私の選挙地区だけではなく、ネブラスカ州全体にとって一世一代の機会」とコメントしていた。

法案が施行された場合、米国で仮想通貨メインの銀行のチャーター化を認める2番目の州となる。

米国の仮想通貨規制

米国の連邦政府レベルでの仮想通貨規制の不透明性はここ数年間業界の課題の一つとして頻繁に挙げられるが、ネブラスカ州以外でも、米国では州や郡、市レベルで仮想通貨・ブロックチェーン企業を誘致しようとする動きは強まっている。

州単位では、ワイオミング州、市単位ではフロリダ州のマイアミ市の仮想通貨動向が顕著な例だ。マイアミ市のFrancis Suarez市長は「地球上で最も仮想通貨で競争力のある都市」を目指す構想を以前明かしており、望む市の職員に対してはビットコインでの給与支払いや、市民の納税を可能にした。

ワイオミング州ではブロックチェーン企業による米ドル銀行口座へのアクセスを可能にする法案や、株式のトークン化、自律分散型組織(DAO)の法人化など、仮想通貨業界に友好的かつ先進的な規制が導入されている。

また、マイニング企業に友好的な法案を検討、可決したテキサス州やケンタッキー州、そのほか仮想通貨関連の法案を多数可決しているワイオミング州やノースダコタ州など、仮想通貨に肯定的な規制を導入、または検討している州は一般的には保守派(共和党)が強い傾向が伺える。

リベラル派の民主党の影響力が強い州に比べ、小さな政府や個人の自由を尊重する動向が見られる保守層のイデオロギーと、分散化や個人間の取引を可能にするブロックチェーン技術のオープンソースな側面が共感を得た可能性が考えられる。

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