香港財務局、仮想通貨取引を適格投資家に限定へ＝報道

香港：個人投資家の仮想通貨取引禁止を検討

香港の立法会（議会）は今後、個人投資家の暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案を検討する予定だ。ロイターが報じた。

香港の金融サービス・財務局（FSTB）は個人投資家の仮想通貨取引禁止に関する諮問書を公開し、昨年11月より検討していた禁止方針をまとめた規制の提案を正式に立法会に提出する予定だ。

香港では現在仮想通貨取引所に特化したライセンス制度がないため、FSTBはその制度の導入し、約1億円（800万香港ドル）以上のポートフォリオ資産を持つ適格投資家のみが取引所を利用できるように定める方針だ。「適格投資家に限定するのは、ライセンス制度を確立する初期段階においては適切なステップだ」と説明した。

一方、香港の仮想通貨業界はFSTBの提案する制度に反対。個人投資家を取引サービスから排除すると、多くの取引所は顧客を失う可能性が高く、規制されていない取引所の利用を助長してしまうと訴えているようだ。

また、この規制案については、2月に国際的な業界団体Global Digital Finance（GDF）が意見書を提出し、強い懸念を表明している。「提案のうち、特にプロの投資家に限定したものは、FATFの勧告を超えたものだ」と指摘。そのような体制が導入されれば、個人投資家は運営ライセンスを持たないピアツーピアのプラットフォームを探すようになり、結果的に個人投資家は金融面でより高いリスクにさらされるとした。

ごく一部の仮想通貨取引所は証券取引所のライセンスを取得し運営しているが、一部報道によると、香港政府は証券先物委員会に無免許運営の取引所を取り締まる権限を与える予定だ。告発された場合は、7,000万円（500万香港ドル）の罰金および禁錮刑を科せられる可能性があるという。

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