ドバイ国際空港の経済特区、当局と合意で暗号資産ビジネスを推進へ

ドバイ経済特区で暗号資産ビジネス推進へ

アラブ首長国連邦（UAE)最大の都市、ドバイの経済特区にて、確立された規制のもとでの暗号資産（仮想通貨）のビジネスを行うことが可能になる。

ドバイ空港自由特区局（DAFZA： Dubai Airport Free Zone Authority）とアラブ首長国連邦の証券コモディティ局（SCA：Securities and Commodities Authority）は仮想通貨に関する合意を行い、特区内での暗号資産ビジネスを推進する方向がわかった。UAEのメディア、Khaleej Timesが報じている。

特区を管理するDAFZAと、UAEで証券・コモディティの分野を監督するSCAが連携することで、洗練された特区内の規制、監督環境を整備し、暗号資産ビジネスを呼び込むことが狙いとなる。

空港内に位置する経済特区

ドバイ・エアポート・フリーゾーンは、ドバイ国際空港に隣接しており、税制面などで優遇し外国の企業を呼び込む、いわゆる経済特区となっている。

認可を受けた企業は1,600を超え、ドバイでも有数の経済特区となってきた。DAFZAは、特区内のライセンスの発行や、その他様々な特区のサービスを運営している。

SCAの最高経営責任者代理であるMaryam Al Suwaidi氏と、DAFZAの副局長Amna Lootah氏によって署名された合意により、今後、暗号資産ビジネスを行う企業は、特区内でライセンスを取得しビジネスを行うことができる。

また、DAFZAは特区と密接に連携し、暗号資産の発行・提供や上場、取引および財務活動など、フリーゾーン内の暗号資産ビジネスを監督する。

SACのAl Suwaidi氏は以下のように述べた。

ドバイの暗号資産ビジネス

ドバイで暗号資産ビジネスの取り込みを行うのは、DAFZAだけではない。

今年の3月、DAFZAと同じくフリーゾーンのドバイ・マルチ・コモディティ・センター（DMCC）はSCAと覚書を締結し、クリプト・センターを設置した。これにより、DMCC内の企業はDMCCクリプト・センターからライセンスを受け、暗号資産を取扱うことが可能になる。

また、ドバイ金融サービス局（DFSA）は暗号資産に関する法整備を、2022年までの事業計画として行っていく方向を今年1月に発表した経緯がある。