インド、仮想通貨規制を巡り新たな委員会設立の可能性

新たな委員会はインド仮想通貨規制の希望か

インドで仮想通貨（暗号資産）規制を検討する委員会が設立される可能性があると報じられた。

インドの大手日刊紙、The Economic Times（ET)が3つの情報源からの話として報じたところによると、新たな委員会は暗号資産（仮想通貨）を通貨ではなく、デジタル資産として規制する可能性があるという。

現在のところ、新たな委員会の設立に対する正式な動きや発表などはなされていない。

インドは暗号資産に対する全面的な禁止措置など、厳しい姿勢を取ってきたが、元財務長官のSubhash Garg氏ら旧来の委員会によるそういった勧告は、時代遅れとの指摘が業界からなされてきた。

ET紙に対し当局の関係者は「全面的な禁止ではない、新たな暗号資産の使用を検討する必要があるという見解がある」と語った。

インドでは不透明な規制状況が続いており、2018年にはインド準備銀行（RBI)による、銀行に対する暗号資産事業者との取引の制限がなされたが、その後最高裁判所によってこの規則は覆されている。

また、2019年には仮想通貨を禁止する法律案が出ると、暗号資産・テック業界から反対の声が挙がり、政府内でも前向きな検討を行う趣旨の発言が出るなど錯綜する状況となっている。

なお、暗号資産に関する法案は今年3月に議会で議論される予定だったが延期され、次のモンスーンシーズンに議論されると見られている。

インド暗号資産業界から歓迎の声

新たな委員会設立の動きは、インドの暗号資産業界にとっておおむね歓迎されるものであるようだ。

インドの大手暗号資産取引所、WazirXの創設者兼COO、Siddharth氏はツイッター上で「（報道を受け）これは脅威ではない」と語った。

また、同取引所のCEO、Nischal氏もツイッター上で以下のようにコメントしている。

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