大手監査法人EY、ブロックチェーン領域に110億円規模の追加出資へ

EY、ブロックチェーン関連の発表

世界四大会計事務所（BIG4）の一角である監査法人アーンスト・アンド・ヤング社（EY）は17日、ブロックチェーン領域の開発資金として1億ドル（約110億円）の追加出資を発表した。同時にDeFi（分散型金融）対応のスマートコントラクトの分析ツールや、プライバシーに特化したゼロ知識証明ベースのプロトコルなどに関する情報もリリースした。

ブロックチェーン分野に追加出資

EY社はまず、ブロックチェーン分野のソリューション拡大やプロトタイプ開発に向け、約110億円（1億ドル）の追加出資を発表。資金は暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術に関する調査やエンジニアリングなどに充て、トークン化やスマートコントラクトなど、新しい技術への対応を加速化させる狙いがある。

EY社のCarmine Di Sibioグローバル会長兼CEOは、以下の通りコメントした。

新たなスマートコントラクト監査ツール

またEY社は、既に提供されている「EY Blockchain Analyzer」を通して、新たなスマートコントラクト・トークンの監査ツールを発表。DeFi（分散型金融）領域におけるスマートコントラクトのコードのレビューや、メインネット取引のシミュレーションやスマートコントラクト専用のテストを提供する。

データ・プライバシーにも応用

他にもEY社は、プライバシーに特化したゼロ知識証明（ZKP）を活用したプロトタイプのコンパイラ「Starlight」の開発に、EYチームが携わっていることを明かした。

同社は2019年にも同技術を活用したプロトコル「Nightfall」をリリースした経緯がある。ゼロ知識証明（ZKP）技術は匿名性などプライバシー保護に特化した技術。匿名銘柄の代表例として知られるジーキャッシュ（ZEC）などで活用されている。

EY社は事業間の機密情報を共有する際、データ・プライバシーを保護するためのソリューションとしてこれらのプロトコルを開発していると説明。共有されたネットワーク上での機密性担保や、データ保護への高まる懸念を背景に、パブリックチェーン上のプライベートな取引を可能にする技術に着目したという。